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1. 由利本荘市議会 2006-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成１８年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１８年３月１０日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１０日（金曜日）午前１０時開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　　１１番　大関嘉一議員　　　　　　　　　１０番　長沼久利議員　　　　　　　　　　４番　小杉良一議員　　　　　　　　　１８番　鈴木和夫議員　　　　　　　　　　５番　田中昭子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人）　　　１番　今野英元　　　　　３番　佐々木勝二　　　　４番　小杉良一　　　５番　田中昭子　　　　　６番　佐藤竹夫　　　　　７番　高橋和子　　　８番　渡部　功　　　　　９番　佐々木慶治　　　１０番　長沼久利　　１１番　大関嘉一　　　　１２番　本間　明　　　　１４番　高橋信雄　　１５番　村上文男　　　　１６番　佐藤賢一　　　　１７番　伊藤順男　　１８番　鈴木和夫　　　　１９番　齋藤作圓　　　　２０番　佐藤　勇　　２１番　佐藤譲司　　　　２２番　小松義嗣　　　　２３番　佐藤俊和　　２４番　加藤鉱一　　　　２５番　土田与七郎　　　２６番　村上　亨　　２７番　三浦秀雄　　　　２８番　齋藤栄一　　　　２９番　佐藤　實　　３０番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　　　２番　今野晃治　　　　１３番　石川　久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　柳田　弘　　　助役　　　　　　　鷹照賢隆　　　助役　　　　　　　村上隆司　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　佐々木秀綱　　総務部長　　　　　佐々木永吉　　　企画調整部長　　　猿田正好　　　市民環境部長　　　松山祖隆　　　農林水産部長　　　小松秀穗　　　商工観光部長　　　藤原秀一　　　建設部長　　　　　佐々木孝一　　国体事務局長　　　多田　厚　　　行政改革推進　　　　　　　　　　　　佐々木　均　　出納室長　　　　　小松茂樹　　　本部事務局長　　　教育次長　　　　　中村晴二　　　消防長　　　　　　福岡憲一　　　総務部次長　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　中嶋　豪　　　　　　　　　　　　小松　浩　　　兼総務課長兼職員課長　　　　　　兼財政課長　　　企画調整部次長　　　　　　　　　　　　渡部聖一　　　兼企画調整課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　熊谷　正　　　次長　　　　　　　石川隆夫　　　書記　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　書記　　　　　　　阿部　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時５８分　開議 ○議長（井島市太郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　２番今野晃治君、13番石川久君より欠席の届け出があります。　出席議員は28名であります。出席議員は定数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　11番大関嘉一君の発言を許します。11番大関嘉一君。　　　　　［１１番（大関嘉一君）登壇］ ◆１１番（大関嘉一君）　どうもおはようございます。第１回定例会に当たりまして、通告に従い５項目11点につきまして質問させていただきます。初めての質問でございますので、どうかひとつ当局にはお手やわらかに明快な答弁をお願いするものでございます。　合併して、はや１年になろうとしております。合併協議会会長を務められ、県内一の広さの行政区域をもつ１市７町という大同合併をなし遂げられました、柳田市長初め合併のためご尽力されました関係各位に、遅ればせながら敬意を表すものでございます。　早速質問に入らせていただきますが、本定例会を除き合併してから過去３回の定例会におきまして、延べ71名の議員諸氏が218項目、312点について質問されております。ともすれば重複する部分もあろうかと思われますが、その点よろしくお願いを申し上げます。　さて、先般拝聴させていただきました施政方針について、２点ほど質問させていただきます。　市長は今回の合併に当たり、中心的役割を担ってまいりました。それゆえ新市にかける思い、情熱は並々ならぬものがおありかと推察いたしております。　しかし、本年度は、１市７町持ち寄りの予算編成でしたので、市長も政策手腕は十分には発揮できずに終わろうとしておるのではないかと思うわけですが、来年度は予算も一本化となり市長の政策も見えてくるものと期待していたところでございます。　施政方針末尾に、「将来にわたって安心・安全に暮らせ、住んでよかった、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりに邁進する」と結んであります。「住んでよかった、住んでみたい、住み続けたい」という社会環境づくりには、なすべきことは山ほどあろうかと思います。昨日、土田議員の財政計画の質問の中で、「地域事情に配慮した総合的政策判断のもとである」とお答えになっておりましたが、合併協議会会長を務められた立場から地域に配慮する気持ちは理解できます。また、市長の人徳のあらわれと思います。しかし、合併後２年目に入ろうとしております。市長の思いを具現化するためにも、また、着実に実践するためにも政策的方策を樹立するべきと思うわけですが、市長は新市の将来像をどのように思い描いておられるのかお示し願いたいと思います。　一方、本市予算におきましても、国の歳出抑制策、三位一体改革も道半ば、そして期待された合併特例債も適債要件のハードルが高くなったと指摘しているように、減ることがあってもふえる要素が見当たらない、先細りをみせる厳しい財政事情下にある中、学校施設の整備、観光開発、高度情報通信基盤整備事業等、大きな事業が残っているほか、たくさんの市民要望もあり、今後とも多額の財源が必要なわけですが、将来への負担先送りとなる借入金への安易な依存は厳に慎まなければならないと思うわけです。今後の財源確保を市長はどのように考えておられるのか、お示し願いたいと思います。旧本荘市を３期12年にわたり引っ張ってまいりました柳田市長の行政手腕に期待するものでございます。　次に、観光施策についてお伺いします。　昨年11月、環鳥海地域が観光地域づくり実践プラン事業に選定されたのは周知のごとくでございます。また、鳥海山観光開発については、過去たくさんの議員諸氏より質問が出ましたが、私の視点より質問させていただきます。　近年、レジャーも二極化傾向にあると言われます。一つは、湯水のごとく資本をつぎ込んだディズニーランドにみられるテーマパーク型。一つは、昔ながらの自然をそのまま残している自然型。21世紀は人間らしさを取り戻す回帰の世紀と言われ、レジャーも自然そのものになるだろうと言われております。　昨年、第２回定例会において鳥海山観光開発の質問に市長は、「開発は由利本荘市が命運をかけて取り組むべき大プロジェクト計画である」とお答えになっており、並々ならぬ意気込みを感じた次第でございます。今までは、鳥海山に隣接する各町が限りある財源の中で限られた地域での開発でございましたが、合併した今、広範な開発計画が可能となり、平成18年度には観光振興計画を策定すると施政方針で示されております。また、過去の質問の中で市長は、「豊かな自然は何物にもかえがたい地域の宝」と答弁されており、自然の大切さは十分認識されていると思います。　しかしながら、鳥海山に限らず開発と破壊は表裏一体のものであり、開発を誤ると開発という名の自然破壊につながる恐れがあります。開発には慎重を期し、この宝の山は宝として後世に残すのが我々の責務と考えているわけでございますが、鳥海観光開発の根幹をどのように考えておられるのか。また、今後、鳥海を取り巻く市・町との協議には市長の答弁のごとく臨んでもらいたいのですが、どのような考え方で臨むのか、お示し願いたいと思います。　観光資源というと鳥海山に目を奪われがちですが、十数キロメートルに及ぶ桜堤は全国でも宮城県の白石川堤防沿いの桜堤しかなく、芋川沿い十数キロメートルの桜堤は近未来、全国でも一、二位を誇る桜の名所となり得る規模でございます。将来の本市の有望な観光資源になるだろうと確信しております。今後、植栽された桜の木を含め、将来に備えた周辺整備計画をお示し願いたいと思います。　次に、高度情報通信基盤整備事業についてお伺いしますが、広報ゆりほんじょう３月１日号でこの事業の概要が載っており、通告との行き違いがあったようでございますので、項目１点目、２点目については割愛されても結構でございます。　さて、総投資額100億円とも言われる大型プロジェクトですが、テレビ難視聴地域を抱える本市にとり、完成時には地域の情報格差是正という観点からも市民等しく恩恵を受けることと思われ、この事業の一日も早い完成を待っているわけでございますが、ＮＨＫ、民放各社がデジタル放送切りかえに向け準備を進めているのは周知のごとくでございますが、各県庁所在地では放送が始まっており、電波のとれる沿岸部などではごらんになっている方もおられると思います。　本荘中継局は平成19年より、そして市内各地のサテライト局は平成21年より本格放送が開始されます。当然、各家庭ではデジタル化に向け、テレビ、チューナー等周辺機器の買いかえが予想される中、本市ケーブルテレビは平成22年放送開始予定でございます。昨年行ったケーブルテレビに関するアンケートでは、約半数の市民がデジタル化前の放送を切望している実態が伺えるわけですが、その希望にこたえることができないのが現状でございます。各家庭へのケーブル引き込み料、ケーブルテレビ用周辺機器の購入と、加入する市民に新たな二重の負担が生じかねず、また、加入者数にも影響が出てくる懸念も否定できず、そして携帯電話がテレビ機能を果たす次世代高速無線通信技術も確立され、通信業界はまさに日進月歩でございます。４年後という本格運用は遅きに失する感の中、当局ではこの大型プロジェクトの費用対効果をどのように考えておられるのか、お示し願いたいと思います。　続きまして、旧由利組合総合病院跡地利用についてお伺いいたします。　さきに示されたまちづくり交付金事業は、駅前商店街にとり今後の当地区の存亡をかける重要な問題ではないかと認識しております。かつて本荘市の玄関として栄えた駅前商店街の衰退は、近年著しさを増し、特に組合病院移転後は加速度的に顕著になりました。その理由を問うと、異口同音に大型店の進出が言われます。確かにその影響も大なるものがあろうかと思われますが、昭和50年代からの高度経済成長の波に乗り、車社会とともに郊外へと住宅が建ち、また、市内大規模区画整理により立ち退きを余儀なくされ、郊外へ居を構えた方もおられるかと思われます。すなわち地域の定住人口の減少が現在の衰退につながり、とりわけ致命的だったのが組合病院の移転だったと推測されます。よって、本当に駅前再開発、駅前商店街の活性化、まちづくりを考えるなら、まずは当地区の定住人口をふやすことが最大の課題ではないでしょうか。　当局提案の跡地利用計画のこの事業は、市内に類似施設もあり、また、既存施設での対応で十分可能と考えられ、六十数億円とも言われる大型投資、提案された施設の必要性は感じられないものでございます。過去の質問の中で「公共工事は補助があるからするのではなく、市民の求めているものに応ずるべきだ」と指摘された議員がおられましたが、まさしくそのとおりだと思います。駅前地区に対する効果も、商店街を通過する単なる交流人口にすぎず、その期待も薄いと思われます。　そこでご提案申し上げたいのが、特に今冬のような厳しい冬期だけでも、生活の便利なところへ住みたいと願っている一人、あるいは二人暮らしの高齢者が各地におります。高齢者用の集合住宅、いわゆるアパートを行政が提供し、組合病院跡地に新たなまちをつくり上げ、駅前地区の定住人口の増大を図るべきと思います。地区の自助努力も必要であろうと思いますが、当地区にとり、この機会が活性化への最後のチャンスであろうと思われます。あわせて、本市の玄関でもある旧本荘市が地域中核都市としての機能を高める必要があると思うわけですが、当局の考えをお示し願いたいと思います。　次に、公共工事検査体制についてお伺いします。　昨年発覚したマンション構造計算偽造問題、つい先日は札幌でもありましたが、何も知らず将来の財産までもつぎ込んでマンションを求めた一般市民が犠牲になりました。　今後、司法の手であらゆる責任の追及がなされることと思われますが、私はこの事件の責任の一端は、許認可の根幹を握っている行政にもあると思っております。そのような観点から他山の石として質問させていただきます。　昨年４月施行されました公共事業の品質確保の促進に関する法律を受け、先般、秋田県でも総合評価落札方式を導入することになりました。公共投資の減少の中、価格競争が激化し、工事の品質低下の懸念が背景にあるようですが、当市の土木工事施工管理基準も県の土木工事共通仕様書を基準としておりますので、この方式に沿った見直しが図られると思われますが、こと、検査体制には総合評価を下すべき専門知識を有する人材確保が不可欠と思うわけです。本市の工事検査体制はどのような体制になっているのか。また、有資格者の有無、そして、市民の血税で行われる公共投資効果がいかに市民に還元されるか、公共工事に対する有能さ、かつ公平な視点から落札者を選定するためにも、専門知識を有する検査専門チームをつくるべきと思いますが、以上３点につきまして市長の考え方をお示しいただきたいと思います。　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、大関議員のご質問にお答えしますが、その前に先ほど１年遅れという表現でございましたけれども、市町村合併できたことに対しまして評価をいただきましてありがとうございます。１年でも２年でも３年でも遅れても、こうした評価をいただければ本当にうれしい限りでございます。　それでは、質問にお答えいたします。　初めに、１の施政方針（１）の新市の将来像はについてでありますが、本市は、幾多の課題を乗り越えて新たな歴史の一ページを開き、新市の将来像である「人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）」の実現に向け、その歩みを始めたところであります。　これまで、それぞれの地域は、おのおのの歴史や文化を背景にまちづくりを進め、成果を上げてまいりましたが、施策を展開する上で少なからず制約もありました。　しかしながら今、この８つの力が結集したことによって大きな力を生み出し、これまで以上に広域的な視点に立った施策展開が可能となりました。　現在策定を進めております由利本荘市総合発展計画では、平成26年までの基本的施策を示しておりますが、合併によるスケールメリットを生かしながら着実に施策を展開することにより、目標とする将来像が実現できるものと確信いたしております。　都市部は、都市としてのにぎわいが必要であります。中心市街地の空洞化を解消するため、現在進めております土地区画整理事業が完成するとともに、商店街と連携した活性化対策をさらに展開することで魅力あるまちが再生され、にぎわいが戻ってくるものと思っております。　また、農村部の景観は、私たちの心のふるさとを原風景として、今後も大切に残していかなければなりません。農林業の振興はもとより、自然と共生する新たな農村づくりが必要であります。　幸い、本地域には鳥海山を初めとする山・川・海という、ほかでは得難い、豊かな自然と地域資源があります。これら多くの資源を生かしながら地域ブランドを確立するとともに、産業と観光を結びつけた体験・滞在型観光の創出、いやしの場の提供などにより、全国各地へアピールと誘客につながり、これにより観光客でにぎわう魅力あふれる田園都市が形成されるものと考えております。　また、本市には県立大学という大きな知的財産があります。県立大学を核とした教育活動はもとより、産業や観光との連携をさらに進め、地域コミュニティの活動にも結びつけた事業を展開することにより、創造性豊かで高次な学園都市が形成されるものと思っております。　高速道路も平成19年度には、にかほ市まで完成する予定であり、さらに山形県側との早期連結についても強く要望してまいりますが、このほかの幹線道路の整備も一層進められることにより人々の流れも大きく変わり、地域間交流がさらに促進されることになります。　これからの都市間競争に勝つためには、行政が、地域が、市民一人一人がアイデアを出し合い、エネルギーを結集し、一丸となって夢の実現に向け取り組まなければなりません。　平成18年度は、「学園と田園が織りなす、まちづくり本格的スタートの年」と位置づけました。これまで取り組んでまいった学園都市づくりと田園都市づくりが有機的に融合することで、多機能で自立性高い地域社会が創造されると考えております。　県南西部の核となる、活発な交流とにぎわいに支えられた「活き活きと躍動する都市（まち）」の実現に向け、今後とも一層邁進してまいる所存でありますので、さらなるご理解とご協力をいただきたいと存じます。　次に、（２）の財源確保の基本的な考え方について申し上げます。　平成18年度の由利本荘市一般会計予算では、自主財源が歳入総額の24.8％であり、４分の３が国・県支出金や地方交付税に依存していることになります。　議員のご指摘のとおり、第１期三位一体改革での国庫補助負担金のスリム化・交付金化による補助金の減少や地方交付税総額の抑制により依存財源は先細り、自主財源におきましても、その根幹をなす市税は地方においては景気回復はいまだ実感できず、急激な伸びは期待できない状況にあります。　こうした中、総合発展計画の大型プロジェクト実施におきましては、補助事業の導入や合併特例債等の有利な適債事業の活用を図るとともに、長期的な財政状況などを考慮して、事業の見直しやローリング作業を実施しております。　財源の確保につきましては、自主財源の確保はもとより、国・県の動向を的確に把握し、有効な財政支援の選択による財源確保に一層努力してまいります。　また、それを踏まえて本市の財政能力に応じた行政需要へ重点的な財源配分することを基本とし、財政計画についても、中期的に見直しをしてまいりたいと考えております。　次に、大きい２番の観光施策について、（１）の鳥海観光開発の根幹をどのようにとらえるかについてでありますが、活力とにぎわいのあるまちを創造するためには、農林水産業や商工業の振興と合わせて観光の振興を図ることが必要であり、市の基本構想に掲げているところであります。　まちづくり計画、あるいは総合発展計画に沿い事業を進めることになりますが、拠点整備の多くは鳥海高原となります。　実施に当たっては、自然との調和を念頭に、将来にわたって悔いの残らないものにしなければなりません。　本市を取り巻く観光の現状や課題の分析、検証を行い、将来を見据えた事業展開をするために、その指針となる観光振興計画を策定するために、関係所要額を平成18年度一般会計予算に計上いたしているところであります。　次に、（２）の環鳥海市・町との協議にどのような考えで臨むのかについてでありますが、環鳥海地域の市・町では、従来から鳥海国定公園開発協議会など鳥海山を中心とした連携が行われてきております。　市町村合併を機といたしまして、関係市・町の観光担当者会議等も数を重ねるようになっており、観光地域づくり実践プランの策定など、その機運がさらに高まってきております。　環鳥海の観光振興につきましては、秋田・山形両県の連携の強化が重要であるととらえております。お互いが観光客の誘致と観光ルートの掘り起こしを連携して進めるとともに、相互に観光客を送り込む態勢で臨むことが重要と考えております。　次に、（３）の芋川桜堤の今後の整備についてでありますが、当事業は河川の自然環境を阻害しないことを基本として、だれもが川に親しみ、潤いのある環境づくりと、将来の観光拠点となるように桜の植栽を中心に整備を進めているところであります。　このうち桜の植栽につきましては、現在、河川改修が完了した延長は9.9キロメートルであり、このうち両岸合わせて約16キロメートルに桜を植栽しており、できるだけ長期にわたり楽しめるように開花時期の異なる５種類、約1,700本を植栽して、将来、日本有数の桜の名所とする計画であります。　また、高水敷等の整備につきましては、これまでパークゴルフ場、多目的広場、なべっこ広場、散策路などの整備を行っており、水辺のいやし空間として活用していくことにしております。　今後の整備につきましては、赤田川との合流付近に、利用者の利便性向上のためトイレ、駐車場を中心とした休憩広場を整備するとともに、日本海側最大級とされている菖蒲崎貝塚や、河川改修時の史跡発掘調査、動植物の生態調査で明らかになった芋川の歴史や文化を伝承し、貝塚や史料を通じて先人の暮らしや自然環境を学ぶとともに、土器づくりなど創作体験学習ができるよう整備を検討しているところであります。　いずれにいたしましても、ボランティア団体であります芋川を楽しむ会と協働しながら、河川の美化活動、各種イベントの開催、桜の管理育成を行いながら整備を進めてまいりますので、よろしくご理解願いたいと存じます。　次に、高度情報通信基盤整備事業について、（１）（２）（３）とございまして、（１）（２）はいいですよということでございましたが、きちっと準備してまいりましたので申し上げます。　（１）のＹＢネットとの関連ですが、矢島、鳥海、由利地域における加入者系光ファイバー網につきましては、総務省の補助を受け、高速インターネットサービスが可能となる施設整備を行ったものであります。　今後、この地域におけるケーブルテレビ施設整備につきましては、これら整備済みの光ファイバー芯線の一部開放に向け、総務省初め関係機関と協議を続け、通信と放送の両分野が一体となった施設整備に取り組んでまいります。　次に、（２）の整備完了時、どのようなサービスが提供されるかについてでありますが、３月１日号の広報ゆりほんじょうにも掲載し、その概要についてお知らせしてきたところでありますが、市議会や地域イベントなどの生中継を初め文字放送、気象情報などの自主放送を中心に、地域に密着した情報を迅速に提供するとともに、希望者には数十チャンネルの通信衛星放送による有料番組を提供してまいります。　また、加入と同時に設置する音声告知端末受信機は、ＩＰ電話機能を付与することにより加入者同士が無料通話できるほか、市からの防災などの緊急情報や町内会単位の連絡等、さまざまなお知らせを受発信できる機器であり、加入者には無償で貸与し、ご利用いただく予定であります。　さらにケーブルテレビの双方向性を生かした在宅健康管理システムの導入による高齢者や障害者福祉へのサービスなども将来的には可能となるため、今後あらゆる機会を通してＰＲしてまいりたいと考えております。　次に、（３）の経費対効果についてでありますが、ケーブルテレビ施設整備事業につきましては多くの経費を必要としますが、その効果もより大きく期待されるところです。新市においては市民生活の向上はもとより、８つの地域が一丸となったまちづくりの推進手段として整備するものであり、地域間の情報格差を解消するとともに、市民意識の融和を目指し取り組んでまいります。何とぞご理解くださるようお願いいたします。　次に、大きい４の旧由利組合総合病院跡地利用についてお答えいたします。　組合病院跡地の活用については、昨日、村上文男議員にもお答えいたしましたが、世代を超えて日常的に利用できる交流施設としてのコミュニティセンターとメディアライブラリーの２棟の建設を予定しているところであります。　現在の本荘図書館と本荘勤労青少年ホームにつきましては、それぞれ昭和47年、46年の建築であり老朽化が進んでいるとともに、駐車場の不足やバリアフリー対策など時代のニーズに大きくかけ離れているのが現状であります。　したがいまして、組合病院跡地は羽後本荘駅前であり、通勤通学者の利用が見込まれ、さらには観光来街者の増加など、日常的な人の流れをつくり出すのに有効であると考え、これらを中心として病院跡地の整備に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。　次に、大きい５番の公共工事検査体制について、（１）の工事検査の体制は、（２）有資格者の有無は、（３）検査専門チーム、この３つについては関連がございますので一括してお答えいたします。　検査員につきましては、工事検査規程第３条により定めておりますが、現在、課長以下３名の体制で工事並びに工事にかかわる委託業務の検査を行っております。　職員は技術吏員であり、そのうち有資格者については、１級建築士の資格を有している職員が１名となっております。　ご質問の（３）の検査専門チームをつくるべきとのことですが、担当職員は土木関係２名、建築関係１名の合わせて３名の技術職員で、おのおのの専門とする分野で検査を実施しております。　今日、工事内容も多種多様でありますが、今後とも厳正かつ公平な検査を行ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　11番大関嘉一君、再質問ありませんか。11番大関嘉一君。 ◆１１番（大関嘉一君）　二、三点再質問させていただきたいと思います。もし聞き漏らしの点がありましたら、お許し願いたいと思います。　まず、施政方針関係でございますが、総合発展計画は示されておるものの、市長の新市に対する思い、市長の個人的な市のこれからの将来の思いというものを本当はお聞かせ願いたいと思ったわけでございます。この総合発展計画の中にすべてがそれが包括されていると解釈してもよろしいのでしょうか。　それから今回新しく出てきました文言に、「都市間競争に勝つ」という言葉が出ておりました。私もこれは賛同できるものでございます。どうしたら都市間競争に勝てるか、あるいは地域間競争に勝てるか、これは地域の大命題でございますので、そのような方向に向かうことは大変うれしいことだと思うわけでございますが、ただ、その都市間競争に勝つ本市の強みというものは、市長、どういうふうにお考えになっておられますか、あわせてお願いいたします。　それから芋川の桜堤に関してでございますが、1,700本をこれから植栽するのでしょうか、それとも今までの植栽された桜の数に入っておられるのかどうか。　それから、高度情報通信基盤整備事業についてでございますが、まず再質問の前に苦言を呈しておきたいと思いますが、事業採択後、この大きな事業、１年後になってようやくガイドラインが出てきたと。少し情報開示が遅いのではないかと思います。特に最終的にこの事業は市民の個人的な負担を求めるものでございますので、ひとつ情報の開示は一日も早くお願いを申し上げたいと思います。費用対効果、なかなか金では換算できるものではないと思います。出てこないと思います。ただ、この本放送が始まる22年という、この時間が果たして経費にどのような影響を与えるのか、そこのところをお伺いしたかったのでございますが、私の口足らずなところもありまして真意をお願いできなかったようでございます。　それからＹＢネット一部開放とありますが、これは技術的な問題でございますので、今後、当局からお伺いしたいと思いますので、この３点についてお願いをいたしたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　それでは、大関議員の再質問にお答えしますが、大関議員の方からもただいま申されましたように、あの総合発展計画の中にすべて包括されているのかという大変温かい言葉でございますが、そのとおりでございます。ただ、本市が今これから進もうとしているところは、まさに今日本の中で小さな町ではなりゆかないような状況でございます。そういう意味での市町村合併は、やむを得ないことであり、やむを得ないと嘆くのではなくて、私たちは将来に向かってより一層発展していくんだという、そういう強い希望というものを抱えての市町村合併でありました。そうしたら、この地域はどういうことをなせるのかといいますと、さっきも申し上げましたように大きな自然を抱えていること、そしてまたここに人材が育つような、そうした環境をつくること、みんなが生き生きと暮らしができるような、そういう町にしたいというのが願いであります。　次に、桜堤につきましては、現在植えられているのは1,700本であります。　次に、情報開示の問題でありますけれども、これだけの大きい土地、面積、日本でも有数の大きな範囲でございます。そうしたときに公平にみんなに情報が伝わるようにと、なるほど今デジタル放送、衛星放送さまざまあります。携帯電話いいんじゃないかという方もいらっしゃいます。しかし、携帯電話ではどうにもならないものがあるわけでありますので、そういう意味でのこのケーブルテレビは、きっとこの地域の方々が他を先んじて一体化、融合化し、この市町村合併を成功に導く大きな原動力になり得るものだろうというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいとこのように思います。　以上でございます。 ◆１１番（大関嘉一君）　議長、答弁漏れ。都市間競争。 ○議長（井島市太郎君）　柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　都市間競争でございますが、農業においても農業間競争があるように、都市においても都市間競争があります。これまで小さな単位での町間競争というのが必ずしも成功したわけではありません。というのは、財政力が弱い中での競争は、ややもすると無理が生じた場合もあります。しかしながら、ほぼ10万人のこうした単位の都市であれば、お互いに都市間競争というものが生まれてきます。そうした場合に都市間競争はどうするのか、由利本荘市の潜在するものを今まで発揮できなかったんじゃないのかな。そうしたものを発揮すること、それが都市間競争に打ち勝てることだろうというふうに思います。我々が今まで気づかなかったこと、たくさんあります。そうしたことを開花させることができる、それが市町村合併のメリットだろうと思うし、これから私たちはもう次に都市間競争に勝つという意識、私は繰り返しまして「勝つ、勝つ」というふうに申し上げましたが、その意気込みが都市間競争に勝てるゆえんだと、こういうふうに思いますのでよろしくご理解ください。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　11番大関嘉一君、再々質問ありませんか。11番大関嘉一君。 ◆１１番（大関嘉一君）　その都市間競争に勝つ、先ほども申し上げましたように、私も大賛同いたします。これからその方向に向けて具体的な方策が見出されると思いますが、ひとつ手を合わせてやっていきたいと思いますので、これから頑張っていただきたいと思います。これは質問ではございません。答弁はいりません。　以上、終わります。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、11番大関嘉一君の一般質問を終了します。　この際、11時まで休憩いたします。 △午前１０時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１１時０１分　再開
   ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。10番長沼久利君の発言を許します。10番長沼久利君。　　　　　［１０番（長沼久利君）登壇］ ◆１０番（長沼久利君）　お許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。　初めに、ことし平成18年豪雪と命名されました、ことしの冬でありました。そしてトリノ五輪では、トゥーランドットに舞った荒川静香選手の銀盤の女王の舞ということで記憶に残る、そんな冬になりました。当地域、東由利地域におきましても鉛色の空から届いた金メダルに匹敵するような出来事がありましたので、ご紹介をさせていただきたいと思います。ご存知のとおり、コレステロール値を下げるスタチン開発ということで国際科学技術財団の国際賞を受賞する遠藤章氏の快挙であります。そしてもう一つは、鹿角インターハイでアルペン種目でありますけれども、130番からスタートして、そして４位に見事に入賞を果たした高橋将也君の功績であります。ことしの冬の厳しさを忘れさせてくれるような朗報であったと思います。　将也君につきましては、東由利の大平スキー場で小学校２年生のころから滑り込んでいました。本当に皆さんには猫の額のようなスキー場ということで揶揄されております。実質、平均斜度が15度にも満たない、そして滑走斜面が200メートルというようなティーバーしかないスキー場でありますけれども、こういうところで子供たちが育っているんだということを市当局の方々も十分に認識していただきまして、スキー場、そして運営等にはこれからもひとつ永続的な、継続的な運営を願うものであります。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、通告書の第１番、中心市街地の活性化策についてお伺いをいたします。　アメリカでは、「ウォルマートは２度まちを殺す」という言葉があるそうであります。１度目はウォルマートが郊外に進出してきて、その影響で中心部がつぶれてしまうということであります。そして２度目は、さらにウォルマートがスーパーセンター化し、そして既存の店を統廃合してしまい、そしてあげくの果てに町を撤退したというようなことで、町中に入ってきてつぶして、そしてさらに去ってつぶしてと、それで「まちを２度殺す」ということで言われているようであります。当地域におきましても、ショッピングセンター、イオンとかそういうものと置きかえれば非常にわかりやすいのかなというように考えております。　日本にも規制緩和によって、まさに小売店は使い捨てという発想がアメリカから持ち込まれてきたと私は思っております。これから高齢化社会が進んでいくとなれば、大きな社会問題、そして生活問題に発展していくのではないかなというように私は考えております。　さて、本市においても、さきの質問等にもありましたけれども旧由利組合総合病院跡地にはメディアライブラリー、そしてコミュニティセンター、この２棟が建設される見通しとなってきました。これは平成15年６月に立ち上げた病院跡地地区まちづくり推進協議会の報告書をベースにしたものと考えておりますが、一番の条件が、合併にふさわしい顔になるということ、これが一番の最大限の条件ではなかろうかなと思っております。しかし、それをふやし大きくふくらましていくためには、やはりそこに住む商業の皆さんの活性化が大きな問題としてクローズアップされてくると私は思っております。一つに、中小小売商業高度化事業を推進していくわけでありますけれども、これは市町村が基本計画を作成しながら、例えば商工会などの一定のそういうものに精通する機関にお願いしながら、そしてＴＭＯ構想を立ち上げます。そして、それを市町村が認定します。そして、それを経済産業大臣の認定を受けて実施の運びとなるわけでありまして、いろいろな作業が必要でもありますけれども、市が大きく関与していかなければできないという事業でもあります。　ＴＭＯに期待される役割は中小小売商業高度化事業の実施や推進、そういうものだけではなくて、中心市街地を全体的なショッピングモールと見立てて、さまざまな運営を組織的に行っていくということであります。総合的なプロデュースという観点からも、非常にいい手法ではないかなというように私は思っております。ＴＭＯに関しましては、湯沢市、そして旧六郷町－－美郷町ですね、そういうところがいろいろ報道されておりますけれども、私はこのような仕組みを立ち上げながら本市の顔としての中心市街地の活性化に結びつけていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。　次に、学校再編計画について伺います。　現行の義務教育制度が定められて半世紀が過ぎてしまいました。いろんな形で豊かさを求め、そして「欧米に追いつき、追い越せ」という社会目標を挙げながらひた走りに走った結果、世界をリードする日本に生まれ変わったということは私が申すまでもありません。　しかし、その代償として、豊かさや、そして多くの文化が消失したというようなことも、これまた事実ではなかろうかなと思っております。　そして、バブルの崩壊。いろいろな出来事がありながら、私たちに大きなひずみが膿となって、今露呈されているという状況にあろうかと思っております。そしていろいろな中での出生率の低下、そして子供たちを取り巻く環境も非常に厳しさを増しながら、時代が激変しながら動いているといっても過言ではないと思っております。　さて、教育委員会制度が昭和23年に設立されてから半世紀が過ぎました。地域の意向を反映した主体的な教育行政の推進が望まれながら、平成11年施行の地方分権一括法の流れの中でさらに地方公共団体の責任を拡大しながら推移しているというのも事実でもなかろうかなと思っております。教育委員会は長い間行われてきた国の指導、そして助言という形が、あたかも強い命令というような形で受けとめられているのかなというような心配を私は持っております。本来のベースである、教育委員会の教育行政に関する中立性、安定性、そして継続性の確保、そして地域住民の多様な意向の反映、そして生涯学習、教育行政の一体の推進というようなことを一つのベースにしながら、さらに住民自治の中で教育委員会があるべきではないかなというように私は思っております。　そこで、１月７日付で秋田魁新聞に25年度までに県内小中学校の統廃合が当初の予定よりということで、あきた教育新時代創成プログラムが作成されたよりも早く66校になるというような見通しを新聞発表しました。削減案については各市町村からの集約の結果というような記事に触れたわけでありますけれども、その真実をお伺いいたしたいと思います。また、今後の本市の学校再編計画もあわせてお伺いをいたしたいと思います。　３番目に消防庁舎建設の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。　由利本荘地域は県地域活断層調査委員会の調査で秋田市から西目地域にかけての沿岸に２本の断層が走っているようなことで15年に調査いたしております。マグニチュード７前後の大規模な地震を引き起こす恐れがあると言われておるところであります。　そこで、防災の拠点となる現消防庁舎については、やはり心配な部分があります。昭和44年に本荘消防庁舎として建設されましたが、昭和46年に本荘地区消防事務組合に再編され、職員の増員、そして消防車両の増強などによって対応しながらも、昭和52年に増改築され現在に至っていると伺っております。しかし、築後30年以上が経過し、そして社会の状況が一変した中で、新庁舎の建設が喫緊の課題となったわけでありますけれども、そういう中で本荘地区消防事務組合の消防整備基本計画を立てながら、平成16年に新庁舎の建設を予定したと伺っております。しかし一方では市町村合併が進展していたということでありまして、これは新市の計画の事業として盛り込まれながら継続されているというような認識を持っております。問題になるのが、現在地の敷地面積でもあります。そして、建物の耐震構造。そして、建物の狭隘化や老朽化、24時間体制職場環境の不十分さ。そして、女性の働ける環境の整備、いろんな形での問題点が指摘されておるわけでありますけれども、近年、複合的災害に備えたＩＴ時代にふさわしい最先端の通信技術を駆使した消防緊急通信指令システムなどが整備されながら、消防・救急・救助体制の強化を図っていかなければならないというように考えております。庁舎建設含め計画的に整備推進するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。　４番目に、連日のように報道される鳥インフルエンザであります。３月１日付の魁新聞には「猫に鳥インフル感染」というような見出しが書かれておりました。ドイツ北部ということでありますけれども、ドイツでは２月にもリュウゲン島で初めて白鳥への感染が報告されたというように伺っております。見えないウイルスが不気味に、そして蔓延する様相を見せております。ご存じのとおりインフルエンザのウイルスには、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類がありますが、人間、哺乳類、鳥類に感染するのは主にＡ型であると伺っております。Ａ型の中に幾つかの亜型があり、新しい亜型ウイルスの大流行があるたびに多くの人が亡くなっているわけであります。スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪等に代表されるものであります。　さて、鳥インフルエンザのウイルスは人には容易に感染しないと言われてきましたが、人への感染事例が東南アジアで140例も報告されているというようなことを考えれば、いずれ新型のウイルスに変身するのは確実ではないかというように思っております。　さて、感染した鳥の多くが死亡するような強い病原性を示す高病原性鳥インフルエンザでありますけれども、国内ではＨ５Ｎ２型のＡ型インフルエンザが埼玉県・茨城県の10市町村で発生しています。17年12月現在において、総発生規模615万羽、殺処分羽数259万羽ということで報告を受けております。このように17年６月以降、関東地方で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたわけでありますが、当市においても採卵鶏１万5,400羽で６施設、比内地鶏7,962羽、７施設、そしてフランス鴨2,600羽、１施設という届け出があります。伝染病予防法では届け出義務、患者の収容、清潔方法、消毒方法の施行義務、そして患者の就業規制、汚染物の使用の制限等々、伝染病の蔓延を防ぐ厳しい規制が設けられておりますが、これらの規制を実施するため、市町村、県、国という一貫した防疫体制が実施されなければならないわけであります。そのためにも発生時における市としての瞬時の対応が必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。被害をこうむった家畜農家への支援策もあわせてお伺いをいたしたいと思います。　最後に、フリーター・ニート対策であります。　ライブドアショック、または建築設計偽装事件等を例に見るまでもなく、あらゆる業界の不祥事が明るみになっております。企業の社会的責任ＣＳＲ、いわゆるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーという責任を問う声が非常に高くなっているというのも現実であります。そういう中で、いろいろな日本の商人道が見直されながらも、今そういうものが必要視されているというように伺っております。江戸時代の思想家・石田梅岩は、社会が全体に幸福にならなければ、それは本当の幸ではないというようなことを言っております。そういう意味では、「天命に会って福を得る」というようなことで、とにかく利益だけではない、そして働く従業員のことも思いながら、そういう言葉を残しているわけでありますけれども、まさにそういう状況が今本当に必要なのかなというようなことを感じております。　さて、フリーター・ニートの増加が社会問題化いたしております。そして、14年度の調査で全国で85万人と推計されるニートであります。秋田県では14年度に内閣府が行った調査によれば、県内のニート数は5,400人というような数字を出しております。県では県民文化政策課を中心に当初予算案に若干であります約560万円を計上して各部局との連携の中核を担う若者自立支援部会を立ち上げようとする事業を行うと伺っております。当市の現状と、そして把握、今後の対応を伺いたいと思います。　以上、大項目５点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、長沼議員のご質問にお答えいたしますが、その前にただいま長沼議員から遠藤章先生、そして高橋選手の活躍についてお話がございましたが、私も今回の本会議の冒頭で遠藤章先生の日本国際賞受賞について市民とともにお喜び申し上げたいと申し上げました。まだ雪のあるところでは、春を待ちこがれているところもある。老方の方では、まだけさ現在75センチメートルもあります。ちなみに百宅では240センチメートル、笹子では137センチメートル、立石69センチメートル、羽広が85センチメートル、小栗山70センチメートル、岩谷だとか前郷・埋田・西目にはありません。そうした中で、東由利の皆さんには、地元からこうした科学者が輩出され、そしてスキーの選手が活躍されたということは大変喜んでいらっしゃることだと思います。これは単に東由利地域のみならず、私たちこの由利本荘として大変喜ばしいことであり、改めてお祝いを申し上げたいと、このように存じます。　それでは、質問にお答えいたします。　今後の中心市街地の活性化対策についてでございますが、質問のまちづくり交付金事業につきましては、主に由利組合総合病院跡地の施設整備と市道大町銀座通線、表尾崎町線の道路整備を計画しているものであり、そのほかにソフト事業として、まちづくり推進活動事業を計画しており、（仮称）まちづくり推進協議会を定期的に開催するなど、住民との協働ワークショップなどにより、公共施設を整備するのみではなく、住民が主体となって住みよいまちづくりを検討していくことにしております。　また、市では、中心市街地の活性化に向けて、本荘中央地区土地区画整理事業の推進や市内循環バス「ごてんまり号」の運行、さらには、本荘駅前商店街協同組合への補助などを行っているところであります。　しかしながら、消費者ニーズの多様化や郊外型大型店舗の進出などに加え、経営者の高齢化や後継者問題など、複雑な多くの課題も抱えております。　このため、中心市街地の再生に向けた新たな取り組みとして、中心市街地の空き店舗解消のため、空き店舗活用補助事業を実施するとともに、来年度には、商店街協同組合、商工会、行政の三者に県立大学を加えた産・学・官の連携によるセッションを開催し、さまざまな課題を掘り起こすとともに、課題解決に向けた方策を検討してまいります。　次に、学校再編計画につきまして、この件につきましては教育長がお答えいたします。　次に、３番の消防庁舎建設の見通しについてお答えします。　消防防災の中核をなす消防本部・本荘消防署の庁舎建設については、ご質問のように老朽化や狭隘化等から、早期に整備を図らなければならない緊急の課題と認識いたしております。　現在、消防本部において、適正な消防力を維持することができ、効率的な消防・救急活動が可能な配置について検討を重ねており、市民の安全・安心を確保するため、早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、４番の高病原性鳥インフルエンザについてお答えします。　本市におきましては、２月現在、14戸の家禽農家において２万4,500羽の採卵鶏、比内地鶏、フランス鴨が飼育されております。　鳥インフルエンザにつきましては、これまで国・県の基準により、県家畜保健衛生所が家禽農家を対象に年２回の定期血液検査を実施し、予防に努めてきたところであります。　昨年６月、関東地方において高病原性鳥インフルエンザが発生したことから、本市におきましては県家畜保健衛生所が定期検査を前倒しし、７月に検査を実施したところであります。　その結果、すべての家禽農家において陰性との結果が出たことから、ひとまず安心をしたところであります。　鳥インフルエンザ発生の対応につきましては、家畜伝染病予防法に基づき国・県等と連携し、迅速かつ的確に防疫措置ができるよう万全の対策を講じてまいりますが、何より発生しないことが重要でありますので、これまで以上に予防の強化を家禽農家へ指導徹底してまいりますのでご協力をお願いいたします。　なお、発生した農場への市の支援につきましては、本市において発生の事例がないことから県に問い合わせしたところ、被害規模により支援策が異なるとのことから、行政支援を一率に示すことが難しいとのことでしたが、発生した場合は急を要することから県との連携調整を取りながら支援対策を講じてまいります。　次に、５番のフリーター・ニート対策についてお答えします。　社会構造の変化や就業形態の多様化に伴い、フリーターやニートと呼ばれる若者が全国的に増加いたしております。200万人を超えるフリーターや60万人に上るニートと呼ばれる無業者の増加は、若者自身の問題にとどまらず、競争力や生産性の低下といった産業経済基盤への悪影響も懸念されております。　また、学校を卒業しても就職しなかったり、せっかく就職してもすぐやめてしまったりする若者の増加は、いまや社会問題となっており、市では国・県や関係機関と連携を図りながら、若者の自立支援、職場定着促進、就業支援などに当たっているところであります。　働く意欲が不十分な若者やニートと呼ばれる無業者などに対しては、働く意欲や能力を高める総合的な対策が必要でありますが、高卒者の離職率の高さがフリーターやニートの増加にもつながることから、市では、就職希望の高校２年生を対象とした就職サポートセミナーを開催しております。　これは、就職に向けた動機づけを早い時期から行うことにより、就職のミスマッチや離職者防止にもつながるものであり、今年度は、昨年11月に２日間の日程で行い、参加者は本荘由利管内６校の生徒532人となっております。　今後も、こうした事業を継続するとともに、国や県の雇用支援事業とも連携を図りながら雇用対策に当たってまいります。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　長沼議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　２の学校再編計画についてでございますが、平成16年12月に策定されました、あきた教育新時代創成プログラムにおいて、秋田県教育委員会は小中学校の学級数の適正規模の促進を明示しております。　それによりますと、各学年で児童生徒数が60人程度、学級数が小学校では２から３学級、中学校では２から４学級であれば、互いに切磋琢磨して学び合い、なし遂げた喜びを集団で分かち合えるなど、豊かな人間形成が期待でき、活力ある学校が維持できると提言されております。　さて、66校を減らした根拠は、近年の急速な人口減少や市町村合併の現状などから、さきに述べました適正規模の学校を想定した、あくまでも県として見通しを立てたものと伺っております。　学校の統廃合につきましては、設置者である市が判断する事項でありますので、平成18年度より各学校や地域の実情をかんがみながら、学区の見直しや学校の適正規模について総合的に検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　10番長沼久利君、再質問ありませんか。10番長沼久利君。 ◆１０番（長沼久利君）　二、三再質問いたします。　中心市街地の活性化については、いろいろな協議会、まちづくり推進協議会立ち上げるということでありまして、空き店舗対策、いろんな形で行うというのはわかります。結果的に本当にこれが効果的になるかはその後のことでありますけれども、私はここにはやはり商工会も店舗の事業者も市も、ある程度の責任が果たせていないというような認識を私は持っております。やはりこのＴＭＯに関しましては、やるかやらないかという答弁を市長は私にはしていませんけれども、いろんな意味でこういう組織を立ち上げながらやろうとするアクション、これが小店事業主等への波及効果となっていくのではないかなというようなことを私は思っております。中心市街地というのは小店が元気でなければ、いくらいろんなコミュニティセンターを建てても、これは市としては簡単なことかもしれませんけれども、そこで生きていく、息づいていく方々の思いがいかに伝わっていくかということが基本になろうと思います。私はそういう観点で、何かを立ち上げ、そして責任を明確にしながら、そしてやっていっていただきたいというような願いでありますので、その辺のところを、私の質問はそういう趣旨であったということをご理解いただきたいと思います。　また、学校の再編計画であります。新春座談会等で「66校になるね、おれだ方の学校だかや」というような聞かれ方をしました。これ大変な問題だと思います。というのは、教育委員会というのは教育長が今言われたとおり、やはり設置する側、責任を持って公平性、または何といいますか地域を偏重しないものの考え方で教育行政をつかさどるという役目があると私は思っております。ですから、何でこういう報道が出されたのか、何でこういう記事になったのか、やはりそういうところをきっちりと認識を持ちながら、教育委員会もすべて変わっているというようなことを認識していかないと、ただ国の通達です、勧告です、そういう形で最後には経済が疲弊した中で再編されていくというようなことであるとするならば、市土の均衡ある発展は当然望めないし、住民が「おらほの学校だ」というのは、そこには文化が発祥しているからであります。そういうことを十分に踏まえながら、教育長の考え、推進してほしいと思いますし、例えばこれから計画を練るにしても、すべて素案として出すんでなくて、新たに真っ白な状況の中から住民の意向をしっかりとった中で、それを計画的に進めていくというような手法をとっていただきたいなというように思います。　あと、高病原性鳥インフルエンザについてでありますけれども、すべてマニュアル化はされているというように伺いましたけれども、じゃあ今鳥こ１羽死ねば何ぼの補助出るなよと、そして今疑いのある疑似患畜、そういうものが今殺傷処分されれば何ぼ補助出るなよ、そういう部分も県の家畜所、保健所任せではなくて、地域の方々がそういう恩恵をこうむりながら地域で一つ一つ行っている、特産品として扱っている方もおります。そういうものもすぐ、ああ、それ死んだときは３分の１補助になりますよ、評価額の５分の４の補助になりますよ、そういうものもしっかりと認識しながら、「こごさいずれそのうち来るべどもまだまだ大丈夫だべ」というような認識ではなくて、やはり人命にかかわる問題でもあります。そこの水際で断っておけばいいということもあろうかもしれませんけれども、そういう視点も含めながらぜひ取り組んでいっていただきたいなというようなことを考えます。その辺のところ、お願いいたしたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　長沼議員の再質問にお答えしますが、市街、要するにまちの活性化というような問題、いいまち、魅力あるまち、やっぱりにぎわいがないとなかなかいいまちというふうな評価をいただけません。　ところで先ほどのご質問にもあったわけでありますが、これまで中心市街地、人が行き来し、にぎわいを感じ、何かそこに新発見ができるもの、これが非常に若者の求めるいい町というふうに私は思っております。これまで一たんまちが空洞化してしまうと、それは回復するにはなかなか大変である。私は行ったことございませんが、確かイギリスのマンチェスターという町、一たん崩壊して空洞化になって、それを回復するのに100年の月日を要した、こういうふうに伺っています。そういう意味におきましても、旧本荘市においてかたくなに中心市街地の活性化ということで区画整理等を始めながら、これまで事業の展開を行ってまいりました。これからもそういう意味での、やはり駅前の商店街、さまざまな時代の変化等々はあったものの、これから商工会はもちろんのこと商店の皆さん、そしてまた行政も一体となってのいいまちをつくっていかなければならないのかなというふうに思います。そういう意味でも交通アクセスの問題等々もからめながら、これからより一層その市街地の活性化のために頑張ってまいりたい、このように思います。　次に、教育の件につきましては教育長の方からお答えしますが、鳥インフルエンザのことでございますが、やっぱり養鶏等扱う方々にとっては、やっぱり安全だ、安心だ、リスクは背負って、なかなかそう簡単にいかないものとこういうふうに思います。できるだけ安全・安心で、そうした養鶏を営めるような、そういうことを行政としてもこれから研究を重ねながら、その対策についてさらに突っ込んで県とも協議をし、また、地元でできることは地元で当然頑張るというような姿勢で臨みたいと、このように思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　長沼議員の再質問にお答えいたしますが、長沼議員がおっしゃられましたように学校そのものは、いわゆる地域あっての学校という、この原則は基本的なものであろうかと思います。地域の方々の願いが学校というものを設置させ、そしてまたその願いで学習活動が展開されるものと基本的に強く確認したいと思っております。その観点から、確かに近代的な適正規模はどうかとかさまざまな議論、それから教職員の定数はどうするか、それから教科間の多様な動きの中で、確かに学校の適正規模とか、それからさまざまな費用対効果等の中で当面適正規模とすればという条件でさまざまなデータが出てくるかと思いますけれども、そうしたことも、先ほど申し上げましたように基本は地域の方々のそうした強い願いこそが反映されていなければ人は育たないという基本で、これからの学校統合、学区の見直し等、さまざまな検討の段階で心していきたいと、このように思っております。 ○議長（井島市太郎君）　10番長沼久利君、再々質問ありませんか。 ◆１０番（長沼久利君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、10番長沼久利君の一般質問を終了します。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時００分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。４番小杉良一君の発言を許します。４番小杉良一君。　　　　　［４番（小杉良一君）登壇］ ◆４番（小杉良一君）　私からは通告しております大項目２点、地籍調査事業の見通しについてと、職員給与体系の今後の見通しについてお尋ねいたします。　最初に、地籍調査事業の見通しについてですが、平成18年度当初予算に地籍調査費１億1,731万円を計上していますが、実質的な事業費は、そのうちの5,996万1,000円で、面積にすると4.39平方キロメートル（439ヘクタール）となっております。これは17年度に比較して、金額にして約1,000万円の減額、面積にして６割に減少しています。それは17年度で鳥海地域の事業が完了したことや、県の財政事情の厳しさが、その背景にあるようです。これまで地籍調査は、由利、西目、大内、岩城、そして鳥海の５地域が事業を完了しているわけですが、継続中の３地域は、昨年の４月時点での進捗率において、東由利地域が86.5％、矢島地域が66.7％、本荘地域は22.8％となっております。　言うまでもなく、これまで明治６年の地租改正条例の発布以来、幾多の変遷を経て今日の固定資産税となり、新しい地籍調査の成果から固定資産税は、平成18年度予算において昨年より2,887万7,000円多い38億9,310万円となっており、市税の50％を占める貴重な自主財源であり、その基礎となるのが地籍図というわけでありますが、税負担の公平のため、全地域の地籍調査事業の完了は重要かつ最優先課題と思うのですが、この点に対する市長の見解をお尋ねいたします。　また、この事業には国２分の１、県４分の１の補助がありますが、県よりの補助枠が先細りとなってきたことが結果として市民の義務負担の公平という重要課題を先送りする形になっていると言えます。　私は、このような状態を一年でも早く解決するために、市長が先頭に立って県に対し予算の増額要求を展開する必要があるということと、また、ある自治体では地籍調査により固定資産税が増収した分のその一部を地籍調査費に振り向け、事業の促進を図っている例もあるという話を聞いております。今後、積極的な予算配分で課題の先送りをしないように願い、市長のこの点に対する前向きな答弁を期待いたします。　また、単純計算にはなりますが、18年度当初予算の換算面積の比率からすると、本荘、矢島、東由利各地域の残された対象面積182.58平方キロメートル（１万8,258ヘクタール）を完了するのに18年度ペースでいけば、これから先40年以上も完了までの年数がかかる計算になるのです。実際にこれまで最も早く取り組んだ由利地域は、昭和41年から完了の57年までに17年間かかっていますし、これまで最長の鳥海地域は昭和44年から平成17年まで37年間もの年月を要しております。平成17年の１年間における進捗率の変化を見ても、1.4％から1.9％しか伸びていないことからも、東由利地域の19年度完了予定や、矢島地域の21年度完了予定すら実現が難しいのではないかと危惧されます。　中でも本荘地域にあっては、平成元年から事業に取り組み既に17年間も経過しているにもかかわらず、完了年度は未定となっているのですから、たとえ息の長い事業とはいえ、何年かかってもよいというものではないはずで、おのずと許容の範囲があると思うのです。せっかくの合併効果をフルに生かし、残された事業の推進に拍車をかける意味でも、明確な目標を掲げる必要があると思うもので、事業完了の最終年度を何年後とみているのかお尋ねいたします。　次に、２項目の職員給与体系の今後の見通しについてお尋ねいたします。　初めに、合併による旧市・町間の職員給与の格差の実態をどうとらえているのかという点については、昨年の９月議会においても高橋和子議員の一般質問に対して、市長は次のように答弁しております。「新市を構成する旧市・町の平成16年４月１日現在のラスパイレス指数は、95.2から85.4まで9.8ポイントの開きがある。その要因を３点ほど挙げ、結論として、今後、個々の実態を調査した上で給与の格差是正の手法について研究し、給与制度等の適正化に努める」という内容です。あれから半年たっています。パソコンの時代ですから、個々の実態の調査は瞬時に結果が出ることと思いますから、あとはこれまで格差是正の手法の研究がどこまで進んでいるのかということをお尋ねいたしますし、また、要は格差是正の手法を研究したその成果を実行する決意があるかどうか、そこが今一番問われていると思います。格差の実態をどうとらえるかということは、ラスパイレスの低い職員にとっては、同じ職場、同じ仕事で差があるのは不公平となりますし、高い方の職員にとっては、これまでの経緯、基準、既得権などから低い方に合わせるのは不公平という考え方にもなり、立場により変わることでしょうが、コンセンサスづくりも含めて市長の政治的判断はどうなっているのか、格差是正を本気でやる気があるのかないのか、決意のほどをお尋ねいたします。また、もちろんやる気があることと過程して、やる気があるとすれば、いつからどのようなルールや方法で何年後をめどに格差を是正するのかお尋ねいたします。　最後に、今後勤務評定を昇給にどう反映させるおつもりかという点について、お尋ねいたします。　由利本荘市行政改革大綱の集中改革プランの中に、事務事業の再編、整理等を行う際のスキームの項目で、事務事業評価について内部評価の仕組みを平成18年度中に確立し、平成19年度より外部の評価を加えるため、住民代表や有識者による第三者機関を設置し、その意見を反映させるとあります。そして評価結果に基づき、事務事業の継続廃止、拡充、縮少等を精査し決定する仕組みを平成18年度中に検討し、平成19年より実施するとあるのですが、私はこの考え方には大いに賛同するものであり、同時に内部評価や外部評価の延長線上には、職員の個々の評価の問題が避けて通れないと思うのです。職員のモチベーションを高める意味でも、内部評価、外部評価を昇給・昇格にも反映させることは、民間では当たり前のことでもあり、時代の要請と思うものですが、この点に対する市長の見解をお尋ねいたします。　以上、質問いたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　小杉議員のご質問にお答えします。　初めに、地籍調査事業の見通しについてでありますが、地籍調査事業は、これまで岩城、由利、大内、西目の４地域では既に完了し、平成17年度は残る本荘、矢島、東由利、鳥海地域で事業を進めております。　このうち鳥海地域においては、今年度いっぱいで事業が完了しますし、東由利地域は平成19年度、矢島地域は平成21年度の完了を予定しております。　また、本荘地域においては現在の進捗率で22.8％となっております。　このように現在、由利本荘市全体での進捗率は80％に達しておりますが、本荘地域の遅れが目立っているのが実情であり、また、今後、中心部の人口集中地区に調査が入りますと、事業費に対する面積の進捗度合の低下が懸念されるところであります。　地籍調査事業は、国50％、県と市がそれぞれ25％の負担割合となっており、近年は県の財政事情により事業費の減少が続いている状況にありますが、市が単独で事業を進めることは財政状況から困難なのが実情であります。　このような状況から、完了見込み年度を明示することはできないわけでありますが、平成22年度から始まる第６次10カ年計画において調査面積の拡大を図るべく、県と調整・協議してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、地籍調査はまちづくりの基礎となるものでありますし、固定資産税にも直接反映されるものであることから、早期の事業完了に向けて今後も鋭意努力してまいりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。　次に、２番の職員給与体系の今後の見通しについてお答えします。　職員の給与格差につきましては、昨年６月、９月の市議会定例会の一般質問にもお答えしておりますが、主に旧市・町における初任給基準や昇格・昇給基準の違いなどにより生じているものと考えられ、職員の不公平感の払拭と一体感の高揚、また、職務への意欲増進のためにも早急な格差是正が必要と考えております。　このため、引き続き是正方法や是正期間等について研究してまいりますが、定期昇給時期が年１回化されることから、実施時期はそのときが最善であるかどうか検討してまいります。　また、勤務評定の昇給への反映についてでありますが、この制度は現行の特別昇給と普通昇給を統合し、昇給の区分を５段階設けることで、職員の勤務成績を昇給に適切に反映しようとするものであります。　実施に当たっては、公正かつ客観的な人事評価制度の構築が必要でありますが、国においてもまだ試行段階であることから、県や他市の動向を見きわめながら慎重に対処してまいります。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　４番小杉良一君、再質問ありませんか。４番小杉良一君。 ◆４番（小杉良一君）　再質問させていただきます。　１点目の地籍調査事業の進捗率については、市長の方からも80％、市全体で83.1％が昨年の４月時点における進捗率のようです。その点のご説明もあったわけですけれども、実はこの83.1％は秋田県内ではトップの数字なんです。２番の北秋田市の方では72％、そういうことからも断トツで由利本荘市が地籍調査においては県内の自治体のトップを走っている。これは誇るべきことなわけなんですけれども、その中においても完了したところと、まだ継続中のところがある、これは同じ市民として不公平な状態であります。これを何とか秋田県トップという形で完了までトップで突き進むように、まさに自治体、都市間競争に最後までトップを突っ走るようにラストスパートをかけていただきますように市長の特段のこの点に対する決意のほどをお尋ねいたしたいと思います。　２点目の職員の給与体系の問題ですけれども、合併した時点で約10ポイントもの職員間におけるラスパイレス指数における差がある、こういう不平等な状態がいつまでもこのままでいること自体、地方公務員法にも抵触するのではないかとも思われますし、財政の問題もありますからすぐこれを解決するということは到底無理なことだとは思いますけれども、最初の質問でも申し上げましたように９月議会において個々の調査をして、なおかつ今後格差是正の手法の研究を進めるということを９月の時点でも答弁しているわけです。その手法の研究がどこまで進んでいるのか。半年もたったのですから、その研究の進みぐあいがどこまで進んでいるのか。あわせて、その研究のスケジュール、いつまでその研究を終わらせるのか。あわせて、やはりある程度、難しい、難しいと言うだけでなしに、きちっとした職員が意欲を持って働けるような公平感の調整ということがやっぱり最優先課題ではないのかなというふうに思います。その点に対する具体的なご答弁を再度お尋ねいたします。　それから、昇給、勤務に対する人事評価、それをいかに反映するかという問題は、企業では当たり前のことですけれども、今まではこういう公共団体、あるいは国であれ地方自治体であれ、そういうものはこれまでタブー視されてきたというような感じがいたします。私は以前、冷凍食品メーカーの加ト吉の社長、加藤義和さんの講演を聞いたことがあるんですけれども、加藤義和氏は香川県観音寺市の市長を３期12年間務められて、地元の人たちから「企業的感覚を行政に生かしてほしい」という、そういう熱い要請を受けて市長に就任して、何とか職員に対して能力主義というものを浸透させようとして能力本意で抜てき人事をやったと。ところが職員組合の方から猛烈な反発を買って、年功序列の枠組みに戻してほしいということから、結局、自分のそういうねらいが果たせないで終わったというふうな反省を申しておりました。当時としては、やはりそれが当たり前の時代だったんでしょうけれども、行政改革の今の流れの中でやっぱり働いたものも遊んでいたものも同じというふうな、そういう悪い言葉に「親方日の丸」という言葉がありますけれども、そういう意識というものを払拭し、意識改革をするという意味からも、私は今までのような形からやっぱりそういう評価を受け入れるというふうな、そういう職員組合においても柔軟な対応が必要ではないのかなというふうに思います。その職員間における格差の問題と、それから昇給に対する考え方を再度お尋ねいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　小杉議員の再質問にお答えしますが、地籍調査につきましては先ほども申し上げましたとおり、由利本荘市が83.1％、その中で本荘地域が遅れています。地籍調査が今の全県的に見てどうして市街地というんでしょうか、旧市とか、あるいは町、ほとんど旧市なんですが遅れているかといいますと、調査した後の土地移動が激しいわけであります。調査が終えても、すぐ移動する。そういうことで大変、農村地域と申しましょうか、そういうところの移動が非常に少なくて、地籍調査そのものが非常に生きていく。ところが町部の方はすぐ回転してしまって、非常にそうしたことの何というんでしょうか経緯などもあって、町部の方が遅れている傾向にあります。では、全体的なことを申し上げまして、由利本荘市が今トップの座を占めているから頑張れということでありますので、これからも県の方にもよく認識いただいて、地域が地籍調査が進むように頑張ってまいりたいとこのように思います。　次に、職員の給与の問題でありますが、やはり人事評価、要するに職員が、「市政の主人公は市民である」、そうした意味で職員は主人公たる市民にどのようなサービスをするかということは、職員の資質を高める必要があると思います。そういう意味では、職員組合ともこれまで話し合いを進めてきたところでありますが、由利本荘市ということで一つの体制になって、それぞれの町の状況によって格差があるわけでございまして、その格差是正について鋭意取り組んでいるところでございますので、さっき研究はどこまで進んだか、人事評価はどうしていくのかにつきましては、助役の方から答弁させます。 ○議長（井島市太郎君）　鷹照助役。 ◎助役（鷹照賢隆君）　給与の格差の是正についてお答えします。　前回の答弁以降もいろいろ研究してまいったわけですけれども、昭和29年の合併の際の職員の給与是正について報告を見ますと第１期が10年間かかっております。29年から39年まで。それで私が39年に、私的なことを申し上げて申しわけないんですが、持たされたのが39年に第２期の給与是正と、これで目標はもう10年間ということでありましたけれども、やはり時代の推移がありまして、これを半分でやれということで５年かかって是正いたしております。給与是正というのは、やはりかなり個人的ないろんな内容も抱えていますので、一気に改定するということは非常に難しいことでありまして、その間にいろんなまた社会的な条件がからんでまいりまして、いろいろ混乱するような要素も入ってまいりまして、なかなか格差是正というのは難しい問題がございます。それと現時点での公務員に対する経済的なそういう流れもございますし、そういう合意を得ながらやるとなると、先ほど申し上げました給与手法についてはいろいろあるわけでございます。特別な手法はございません。特別昇給させるとか、それから昇格の際に昇格によって是正していくと、そういう場合と、それから先ほど申し上げました昇給月が年１回になりましたので、その際に是正していくとかということでございますので、今現在考えられているのは年１回の昇給月に合わせた方法と、それから昇格によっての給与是正というようなことを考えてございます。ちなみに次回の定期昇給というのは来年の１月でございますので、その辺のところを焦点に合わせてやっていきたいというふうな考え方も持っております。まだ確定したわけでございませんけれども。　勤務評定につきましては、いろいろ先ほど申し上げましたとおり、ほかのところも参考にしながら内部評価的なものも取り入れながら順次やっていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　４番小杉良一君、再々質問ありませんか。４番小杉良一君。 ◆４番（小杉良一君）　ただいま市長そして助役から答弁いただきましたけれども、この人事のことについては、まだ玉虫色で、これから研究する、検討するというような意味合いにしか聞こえないわけです。やっぱり不公平な状態をいつまでもそのままにしておくというわけにはいかない。しかも難しいから時間もかかるからということであいまいな先送りした形でおくというのは許されることではないと思います。先ほども申しましたように、研究に対するスケジュールということも含めて、さらに何年後まで、先ほどは助役さんから昭和29年のときは10年でもまだ調整がつかなかった、そして39年からの10年を５年に縮めろといったことがあったというふうな話でしたけれども、やはり今はそういうスパンの長いことではどんどん退職される職員もいることですので、職員の分限にもかかわります。年金や退職金にも当然連動することです。そういう不公平感が後々まで残らないように、やっぱりスケジュールというものをきちっと示してほしい。そういうものを今この場で答弁が無理であれば、ぜひ早い時期にその問題について明確な方向づけというものを示してほしい、そのように思います。ご答弁をお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　鷹照助役。 ◎助役（鷹照賢隆君）　おっしゃるとおりでございまして、いろんな方の条件がございますので、先ほど申し上げましたように退職間際の方がおりますし、さまざまそういう条件を抱えておりますので、それらを全部整合性のあるものにするということをこの場で申し上げることはできませんけれども、私たちも誠意を持って、これは合併時の協議会でもいろいろ話し合われていた内容でございますし、給与是正というのは避けて通れない道ということで、これを先送りしているわけではございません。私たちもいろいろ研究しておりますけれども、ただ、そういう財政事情もございますし、そういう面も含めて一気にやるというのは困難だということで、あらゆる方法をとらえて、その機会に昇給・昇格をさせていきたいと、それでもって是正をする分と特別昇給をもって是正する分と、これだけは誰が見てもおかしいというものはすぐ是正するとこういう色分けをいたしまして台帳的なものを作成してやっていきたい、こういうふうに目下作業をしてないというわけではなくて作業中でございますので、いずれ４月以降に形に見えてくると思いますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、４番小杉良一君の一般質問を終了します。　引き続き一般質問を続行いたします。18番鈴木和夫君の発言を許します。18番鈴木和夫君。　　　　　［１８番（鈴木和夫君）登壇］ ◆１８番（鈴木和夫君）　流れが少し変わりまして、ちょっと予定が狂いましたけれども、議長より発言のお許しをいただきました18番の鈴木でございます。　本３月定例会も昨日より一般質問に入りまして、特に柳田市長には、まさに矢継ぎ早の我々からの質問に対しての答弁、大変お疲れさまでございます。　昨日、土田議員の発言にもございましたが、ことしの雪は大変に例年にない多くの連日の降雪でありまして、大変なシーズンでありました。特に私の住まいするあたりの東由利あたりを含めまして、この由利本荘市の周辺地域に住む市民にとっては、合併前から大変、冬期交通対策については大きな不安を抱いておったのでありますが、市長、最初の市長選挙のときの公約のとおり、今までどおり、今まで以上によくやるという形での除雪体制が推移したのではないかなと、これを評価させていただきたいと思っております。　シーズン中、連日、未明からの作業に出動していただき、１日に今シーズンに当たっては２度も同じ路線を除雪作業するということが再三ございました。稼動率が100％をはるかに超えている地域もあり、特に私どもの方、先ほど申し上げた東由利あたりはそうなんでありますが、その激務を果たしていただいた除雪オペレーターの皆さんに、まさに縁の下の力持ち的存在として頑張っていただいたことに深く感謝をいたすものであります。　「春の来ない冬はない」とよく昔から言われております。まさに今、春の兆しはそこここであります。　しかし、昨日、市長の冒頭発言によれば、きょうも申されておりましたが、鳥海地域百宅地区にあってはまだ２メートル四十数センチの積雪があるとのことでありました。今度は、農作業に対する春作業の遅れが生じるのではないかと大変これが心配であります。市当局におきましても万全の情報収集をしながら、できる限りの手だてをお願いするものであります。　それでは、通告に従い順を追って質問に入らせていただきます。　まず、第１点目であります。畜産振興策についてでありますが、去る２月10日、秋田由利牛振興協議会を立ち上げていただきました。柳田市長には、その協議会の会長職につくことをご快諾いただき、ありがたいものと感謝しているところであります。このニュースは、地元新聞や日本農業新聞全国紙など、そしてＮＨＫ等でも報道され、その反響は相当に巻き起こっております。長い間待ち望んでいた一つの形ができ上がったと私ども畜産関係者は受けとめ、畜産農家はもちろんのこと、各界各層が広く、そして大いにこれを期待しているところであります。　しかしながら、秋田由利牛の名を全国にとどろかすには、その道は遠いものがあります。しかし、されどスタートしなければゴールはないわけでありますから、これは今スタートしたことはものすごい前進だと思っております。　現在、由利牛として出荷されている地域からの頭数は年間約250頭ほどであるようであります。大消費地、関東・関西あたりまで出していって、秋田由利牛というものをブランド化するとしたら約1,000頭くらいの出荷頭数が必要なのであるとの説が有力であります。現在の４倍の数であります。取引をいただいておる枝肉卸売業者さんなどからも、この程度の出荷量では安定供給ができず大市場から当てにされない、なるべく早い機会に出荷増頭を図れとの要望が強いのであります。機を逃すべきではありません。　市長ご承知のとおり、アメリカ産牛肉との関係も今あり、枝肉価格が好調であります。連動して、子牛価格も高値安定期が長く続いております。アクションを起こすのは今です。その行動を行政にのみ我々は求めるものではありません。生産者団体である農協などを巻き込んで、そこにリーダーシップを発揮していただきながら、さらに関係機関、畜産農家が一体となって進めることが大事であると考えております。せっかく協議会を設立したのでありますから、これをどうもっていくかを研究するプロジェクトチームなどを編成して、これを立案し、実行に移していくべきと考えます。振興策の大きな目玉の一つとして、仮称ではございますが、由利本荘市畜産振興基金なるものの創設を提案させていただくものであります。当然今の時代、果実は当てにならないわけでありますから、基金そのものを無利子貸付を行い、畜産の活性化に資するための貸付型の基金の創設であります。この使途、利用の道につきましては、繁殖・肥育の素牛の導入はもちろん、草地造成やら再播、機械・畜舎等のリース事業を含め、はたまた精液、受精卵の確保などについても幅広く活用のできるものとすべきと考えます。積み上げは先ほど申し上げましたように行政、農協、そして関係機関、畜産農家などからの拠出を考えるべきと思います。由利本荘市という一つの大きな行政体でありますから、少し大きく出まして億単位の基金とすべきであると考えております。市の経営しているふれあい農場の肥育技術も、近年目覚ましい技術の向上を遂げております。地域の肥育農家の技術にあっても以前とは比べものにならないほど向上しており、枝肉の上物率も大変高くなっております。繰り返し申し上げますが、今が絶好の機会であると考えます。プロジェクトチームの編成、１億円基金の創設について市長の考えを伺うものであります。　次に、２点目の松くい虫被害木の処分・除去、そして新たに植樹ということについてでありますが、我が由利本荘市沿岸、国道７号沿いを主に申し上げますが、何年か前までは、まさに風光明媚という言葉がぴったりと当てはまっていた由利海岸であります。　飛砂と干害の被害を防止しようと、遠く江戸時代から永々と植林が続けられてきた歴史を持つ緑豊かなクロマツ林が、今は赤くなり実にその姿は痛々しい光景であります。水も景色も空気もきれいなはずの東北の地、我が秋田なはずであります。　来年、平成19年、秋田わか杉国体が開催され、我が由利本荘市でも聞くところによりますと14種ほどの競技が開催されます。当然、全国から選手団はもとより関係者、応援団、数多くの国民が集うことになります。　「白砂青松」、砂は限りなく白く、松は限りなく緑でなければなりません。国や県の力を借りて対策に取り組んでいるのは承知しておりますが、今この時期、やはりここに民間、産業界も含めたこの力を借りて、加速的に18年度この処理対策を進め、植樹事業も推進すべきと考えますが、19年国体に向けての市長の思いを伺うものであります。　３点目であります。市道坪倉線の拡幅改良についてであります。　坪倉線の途中には、誘致企業であります「秋田ルビコン」があります。コンデンサー製造の会社でありまして、従業員260名、うち190名が男子であり、年間生産額113億円を誇り、さらに現在、チップ生産工場を増設し、生産量のアップを図っているところであります。世界のルビコンと言われるグループ企業であり、カメラのストロボ用のコンデンサーは世界シェアの70％を占めるものであります。大型コンデンサーでは世界の25％、４分の１を占めております。こういった企業でありますから、地域の男子型企業としては、まさに東由利地域にあって拠点中の拠点の誘致企業であります。その通勤路として、過去において延伸の喰沢線というものを整備をしていただき、周遊するように社員同士の暗黙の了解では、打ち合わせどおりでは一方通行化して利用しておるのでありますが、なにせこの工場への原材料の搬入、製品の搬出輸送の大型トラックは坪倉線を利用せざるを得ません。坂道であり路幅も狭く、また住家もあり、特に冬期間にあってはスリップ事故なども過去にたびたびあるようであります。　市長、私、先日、市当局のお取り計らいの機会を得まして、ある著名な先生の講演をいただく機会がございました。お話の中で、一生住んでみたい町の６項目というのがございまして、その先生の持論でございます。その中に交通の便利というものと、文化があるということ、そして町並みがきれいであり、一生働く場所があるということだそうであります。今４つ申し上げました。６項目のうちの４項目が、この道路改良、ただいま申し上げました道路改良にに当てはまるように思いますので、総合発展計画との兼ね合いもあるやもしれませんが、早い機会のこの路線の改良を望みながら私の一般質問を終わります。　よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。　お答えする前に先ほどの除雪の件につきまして、ご評価をいただきましてありがとうございます。しかしながら、まだ田んぼにたくさん雪のある方々、果たして春の耕作が順調にいけるかどうか心配なさっていると思いますが、何とか挽回できるように大いに期待を申し上げるところであります。　それでは、ご質問にお答えします。　初めに、畜産振興策についてお答えします。　本市の畜産は全国的な銘柄にもなっている秋田由利牛や比内地鶏など潜在的発展の可能性は大きなものがありますが、量的拡大面に課題を抱えているのが現状であります。　現在、畜産振興施策の指針となる由利本荘市酪農・肉用牛生産近代化計画の策定が急がれているところであり、行政及びＪＡ秋田しんせい等関係機関と連携を図り策定に努めてまいります。　また、畜産振興基金の創設につきましては、これまで旧大内町及び旧東由利町で行ってきた畜産振興基金などがありますが、設立の趣旨がそれぞれ違いますので目的に沿った運用を行うこととし、さらに、本市が今後、秋田由利牛として力を入れていくために総括的な基金については、今後、ＪＡ秋田しんせい並びに畜産農家と話し合い検討してまいります。　次に、２番の松くい虫被害木の処分、植樹についてお答えします。　本市におきましては、昭和58年に初めて松くい虫被害が確認されて以来、被害を最小限に食いとめるための効果的な防除対策として、保安林や公益性が高く被害の拡大防止に効果的な場所を優先して、伐倒駆除や薬剤散布・樹幹注入を実施し、その保全に努めているところであります。　残念ながら守りきれずに被害を受けた林木につきましては、景観改善や道路交通の安全確保のため、これまでも松林修景促進事業や緊急雇用対策事業により伐採処理を進めてまいりましたが、平成19年には秋田わか杉国体を控えており、幹線道路沿いの被害木をさらに一掃するため、関連経費をゆり海岸林再生事業として当初予算に計上したところでありますので、ご理解をお願いいたします。　また、被害林への植樹につきましては、補助事業の活用による市有林への植樹に加え、緑をそだてる市民の会などのボランティア団体や、学校等との連携により推進してまいりましたが、厳しい財政事情もあって順調とは言えない状況にありますので、今後も市民の皆様とともに企業等へも積極的に参加を呼びかけながら、引き続き緑の再生を目指してまいりたいと存じますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。　次に、市道坪倉線の拡幅改良についてお答えします。　市道坪倉線については、地元住民や秋田ルビコンとの協議により、坪倉線に接続する市道喰沢線を代替迂回路とする改良整備を平成13年度に完了しておりますが、幅員が５メートルと狭小であることから、関係車両は一方通行で利用することとしておりますので、今後の交通量の推移によって、当面は待避所の設置について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　18番鈴木和夫君、再質問ありませんか。18番鈴木和夫君。 ◆１８番（鈴木和夫君）　大変明快なご答弁をいただきました。ありがとうございました。　畜産振興策についてでありますが、私お願いをいたしましたのは、基金の創設はもちろんそうでございますが、プロジェクトチームの編成をして、これからの方向づけをきちっとしていくというようなことで、それのお考えも伺ったところでありますが、後ほどご答弁をいただきたいと思います。　実は、この思いにつきましては、やはり長年の間、秋田県の畜産の中心地を担う由利本荘市でありますし、当然、私の住まいしておる東由利というところは、その中でも当時、合併前の市町村単位では東由利町は繁殖頭数の県内一を誇っておるところで、大変この畜産については私も一生懸命勉強させていただきながら頑張ってきたつもりであります。　このいろいろ今進んできて、やはり繁殖肥育一貫体系というものの形をして、そしてさらに付加価値を高めていくということになりますと、どうしても中央に打って出なければいけないということがございます。ためには、先ほども申し上げましたけれども、今現在の主要規模、主要頭数程度では、これはもう東京、大阪まで打って出るとなればどうにもならないというような状況下にありまして、年間肥育で仕上がった成体の牛を1,000頭近く出すということになりますと、まずその倍の約2,000頭の主要頭数を確保しなければ安定供給がちょっと難しいのではないかというような事情がございます。ですから今、五、六百頭しかいない状況の中で、250頭そこらの出荷状況でありますから、本当に申し上げましたように４倍というちょっと普通の、別の家畜なんかとは違いまして、牛ということになりますと１頭、今、市長ご承知のとおり50万円、60万円という単価の状況でありますから、これにえさ代などもとてもじゃないけれども他の家畜などとは比べようもないぐらいの資本投資が必要なわけでありまして、大きな資本、お金が必要というようなことになってまいるわけであります。これを、しかしながら、だからといってそれを手をこまねいている時期でもございませんし、せっかく市長肝いりで秋田由利牛振興協議会を立ち上げていただいたのでありますから、年間予算500億円からの一般会計予算を投じる由利本荘市丸、柳田丸であるわけでありますから、そこに畜産振興、これからの大きな夢を当然間違いなくかなえられる業種でありますから、ここに１億円や１億2,000万円ぐらいの基金創設、そしてもちろん先ほど申し上げましたけれども農協さんあたりの理解、協力を得ながら、畜産農家にも我々のことは我々でもやるんだという、できる可能な限りの努力は、畜産農家、我々みずからもやるんだという意識のもとにやっていくことを我々も約束申し上げていきたいと思っておりますので、その辺のところの基金の創設、そしてプロジェクトチームの編成についてひとつ改めてお答えを願いたいと思います。　松くい虫の件でありますけれども、やはり大変なご努力を長い間いただいておることは理解をしておるつもりであります。今、私があえてここに立って申し上げたいことは、やはり申し上げましたとおり来年度、平成19年秋田わか杉国体、本当に今秋田県、残念なことにいろんなデータ、いろんな意味で下位の方から数えた方がかなり早いと、全国一とまでいかないとしても全国で２番目だとか、そういうようなところの環境の中にあって、大変残念な思いを日々しております。ただ、ありがたいことに、子供の体格とかそういうものについては全国平均を大きく上回るというふうなことがございますけれども、それはそれとしてですね、大変明るいニュースの少ない状況の中で、せっかく全国の人がそろっていただけるとこういう機会に、やはり物入りなことは重々承知の上でのお願いであるわけでありますけれども、例えば我が由利本荘市地域には世界に冠たるやはり優良企業、有名企業などもございます。その辺のあたりのご協力、ご理解もいただきながらというふうな形で、この何と申しますか、撤去、除去をですね、加えて、すぐさま植林ということになっていくわけでありましょうけれども、そういう作業を今まで以上にスピードを上げて18年度さらなる力を入れてパワーアップしての作業をやっていけるようなことを、仕事をしていただけないものかと、こういうふうに強く思うところでのお願いであります。提案であります。　坪倉線につきましては、市長ご承知のとおり、ただいまのご答弁のとおりでございます。しかしながら、やはりあそこの会社、これから大変にまだまだ秋田工場にはもっともっと力を入れていくというような経営方針のようでもありますし、あの距離が恐らく400メートルちょっと、500メートル足らずのような距離のはずであります。あそこは幹線が須郷田跡見坂線ですかな、それはもう12メートル幅のそれこそ立派な道路幅を持ったところでありまして、そこから枝線となって入るのが坪倉線の起点から途中400メートルちょっと、500メートルぐらいのところにルビコンという工場がありまして、その敷地に入るわけでありますけれども、いずれにしても当分の間は待避所対応ということであります。なかなかあそこも立地が難しく入り組んでおりまして一筋縄で簡単にはいかない部分もあるかとは思いますけれども、何とか早い機会に全面改良というものをひとつお願いをしておきたいと思います。そのことにつきましては、今、最初の答弁で理解をいただいたわけでありますが、前の２つにつきましてもう一度お願いをしたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　鈴木議員の再質問にお答えしますが、まず、畜産振興についての基金の創設にかかわることであります。鈴木議員は１億円基金、あるいは１億2,000万円とかで、いずれ１億単位の基金のことを申されましたが、これにつきましては単年度は無理としても、これは農協、それから畜産農家、それで増頭をどういうふうにされるのか、そうしたことをお互いに腹を割ってやっぱり検討した上で基金の創設について考えてまいりたいとこのように思います。そういうことで、1,000頭から2,000頭ぐらいの話でございまして、現在やっぱり頭数が少ないから、この頭数の増頭に向けて頑張ります。頑張るにしても、やはりこうした基金が恐らく必要だろうなというふうに私も思いますので、これから鋭意、関係機関、あるいは関係農家と話し合いの中でおのずとそうした方向に向けていきたい、このように考えています。　それから松くい虫なんですが、松くい虫もこれ何年来のことであります。青森が北限だろうとかさまざま言われておりますが、何せこの辺が抜かれて能代市とかあの辺を盛んに県でやっているようだから、その辺…まあ少し飛ばしますね。努力してまいりました。だけれども、ああいう結果でありますので、平成19年の国体に全国からこの地においでくださって、私たちの自慢はやっぱり海であり、まちである、そうしたことであります。そうした方々に将来この地域に観光客として来てもらうためには、やっぱり今のような状況をお見せするわけにはいかない、こういうふうな考え方から、平成18年は国道７号沿いの見えるところについては全部伐倒したいと、こういうふうに考えております。また、今、企業の方にも伐倒した後の育林などについても接触しているところでありますので、行政はもとより企業、そしてまた植えるときにはボランティアの方々からも参加していただかなければならない、こういうことで来年の国体に来られた方々は少なくとも国道７号のですね、にかほ市の方にも呼びかけております。ですから、山形県境から少なくとも秋田市境までは松くい虫にかかった、要するに枯れ松がなくなるような、そうしたことをやっていきたいというふうに思っています。そして平成19年からは松を植えるというふうな作業に入っていきたいと思いますので、よろしくご理解ください。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　18番鈴木和夫君、再々質問ありませんか。18番鈴木和夫君。 ◆１８番（鈴木和夫君）　松くい虫対策については、私不勉強でありまして、酒田市まで足を運んで、そして協力体制を敷くというような、私などやっぱり小物ですな。そこまでの範囲を広げれませんでしたけれども、まことにもって松くい虫対策につきましては力強いお言葉をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。　畜産振興施策についてでございますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、由利本荘市直営のふれあい農場、あそこの肥育の技術も大変に今向上いたしまして大変な上物が出ております。もちろん市長、先刻承知のことと思いますが、そういう状況で、どんどん今成果を上げておるところであります。また、先からやっております地域の肥育農家の皆様方の技術につきましても、これはもう数年前とは比べるべくもないぐらいの技術の向上がみられておりまして、専門用語でＡの５プラスというようなものの上物の出る率が、もう大変な高い率で今出ておりまして、今現在、単発でみますと経営の中身も大変改善されていい状況になっておるわけであります。ただ、やはり残念なことに、今のＢＳＥやら何やらという大きな牛の問題が発生する前に、今のトレーサビリティ制度がまだ導入されないころには、黒毛和種という名のもとに大変な頭数の黒毛和種に似たようなものも市場に出回ったりして、精肉の小売市場でございますけれども、そういう時代もありまして、なかなか本当の本家本元の純粋な黒毛和種の肉というものの値段が、それなりの値段をとれなかったという時代が長く続いておりました。今そういうことが整備されまして一掃されたわけでありまして、本当にそのものが適正な価格で取り引きされておるというような状況であるわけでありますけれども、そういったことも反映しまして、大変肉牛、黒毛和種の肥育経営、いい状況に展開してきておりますので、ここがやはり今正念場、一発仕掛けるのはここだなという思いをしております。先ほどから申し上げております、由利牛のブランド化を立ち上げるために、例えば東京の有名デパートまで肉を出していくまでの子牛生産、粗飼料基盤の草地の準備から、果ては申し上げましたように東京・大阪の有名デパートに秋田由利牛の精肉を届けるまでの、これをどうやってもっていくかということを検討課題とするプロジェクトチームの立ち上げについて、もう一回そういうことをやっていただける可能性があるのかないのかということ、ひとつ市長にお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　ただいまの鈴木議員の再々質問にお答えしますが、秋田由利牛の増頭問題にかかわることでありますが、チャンスを確実につかめということに尽きると思いますが、チャンスを確実につかむためには今実行のときだということでございますので、先ほどのお話、ご意見のとおり、私たちこれから強力に、今まではそれぞれの町というふうな単位でありましたけれども、由利本荘市としても体が大きくなったから牛の体も大きくおいしい牛をたくさんつくれるような、そういうことをお互いに話し合って協力し合っていこうと、そういう意味でも基金の造成は先ほど必要であろうかなと、このように思っている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、18番鈴木和夫君の一般質問を終了します。　この際、２時20分まで休憩いたします。 △午後２時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時２２分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。５番田中昭子さんの発言を許します。５番田中昭子さん。　　　　　［５番（田中昭子君）登壇］ ◆５番（田中昭子君）　公明党の田中昭子でございます。　昨年の12月からことし１月にかけての記録的な豪雪の中、除雪作業等でけがをされた方、また家屋の一部損壊などの被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。　今回の豪雪に対しては、当局の対応としていち早く豪雪対策本部を設置し、８つの地域の緊急応援体制を整えるなど、市民生活の安全を守るという当局の強い思いを感じることができました。　議会初日の柳田市長の施政方針では、旧本荘市の議会において私が何度もお願いをしておりました、ファミリー・サポートセンター事業の実施を初め、すべての小中学生の入院医療費の無料化、第２子以降に対する子育て支援金など18年度の予算の中に組み込んでいただき、市民からも喜びの声が届いております。　私ども公明党も、少子化対策として子育て支援に力を入れております。今国会で決定されました中で児童手当が現在の小学３年生修了前から小学６年生修了前までに拡大されます。しかも、所得制限の緩和で、本市においても支給対象児童約2,900人の増で全児童の約84％、7,830人が受けられるようになります。これに対しても、多くのお母さんたちより喜びの声をちょうだいしております。　また、出産にお金がかかると言われておりますが、公明党の粘り強い取り組みで、その出産費用の負担軽減のため、出産育児一時金が10月より30万円から35万円に引き上げられることが決まりました。当局におかれましても、私ども公明党の思いと同じくなお一層の子育て支援をお願いし、子供を産みやすい、育てやすい、生活しやすい由利本荘市としていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　１番、災害時における男女共同参画についてお伺いいたします。　1999年６月、男女共同参画社会基本法が公布、施行され、翌2000年12月、基本法に基づく初の男女共同参画基本計画が決定され、５年がたちます。　国は現在、男女共同参画基本計画の改訂作業を進めておりますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災・災害復興時における被害者救済及び復興作業等における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立することが盛り込まれております。盛り込まれている理由は、過去の災害時に、被害者の女性の数に比べて、行政・ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない、予防、復旧、復興対策などが行われたことなどの問題点があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国・地方公共団体ともに確立するよう提案しております。　一昨年７月、相次いで発生した新潟・福島の豪雨と福井豪雨では犠牲者の多くは高齢者でありました。高齢社会が急速に進展している現在、災害時における災害弱者対策は大変重要な課題であります。災害時において、地域での共助を可能とするシステムを考えなければなりません。また、震災などにより被害者となった数に比べて、行政やボランティアなど支援する側に女性が少ないことから、男女のニーズを把握しきれない現実的な問題が明らかになりました。　具体的には、女性用品の不足、トイレが男女一緒であるため夜は一人でトイレに行けない、着替えや授乳する場所がない、相談する相手が男性だと言いづらいなど女性にとって大事な問題であり、ストレスの原因ともなっているようです。　災害はいつ起こるかわからないものでありますが、本市においてもこのような被災地での経験を教訓とし、今後の防災対策では、男女の違いを把握しながら避難所対策、災害・復興過程等における女性にかかわる諸問題を十分検討し、男女共同参画の視点から防災・災害復興体制を確立する必要があると思いますが、次の３点について本市のお考えをお伺いいたします。　（１）本市では、災害被害者並びに災害復興における男女共同参画をどのように考えているか。　（２）本市の災害現場への対応を考慮した女性消防職員の採用、登用の拡大について。　（３）女性消防団の拡大の考えはあるか。　２番、事業仕分け作業の対応についてお伺いいたします。　昨年末の国の国債残額は約538兆円に達し、税収の約12年分に相当する規模であります。政府は、財政を健全化させるため、歳出の削減に取り組んできましたが、５年前と比べて公共事業は20％、政府開発援助25％が削減され、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14％の減少となっております。　一方では、少子高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は５年前と比べて22％の増となっており、今後、高齢化に対応するためには、歳入、税制の改革は避けて通れない現状にあります。また、各地方自治体においても財政の現状は非常に厳しい状況にあり、本市の場合も同様と考えられます。今後どうしても行政の徹底した効率化が必要になってまいります。　このような状況の中で、税金のむだ遣いを一掃して大胆な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直す、事業仕分け作業が既に９県４市で実施されております。これは、ご承知のように行政が行う事業ごとに、そのサービスが必要かどうか、民間と行政どちらが提供すべきか、民間の方がより効果的に提供できるか、行政が提供する場合、より効果的にできるのは国・県・市町村のどこかなどを順に検討していく作業です。この作業の結果、その行政機関で引き続き行うべきだとされた仕事は、県が平均60％、市で平均71％でした。この作業の妙味は、外部の視点を導入して徹底した議論を行い、行政マンの意識改革を促して納得の上で歳出削減を実現しようという点であります。　この事業仕分け作業を行った自治体でも、「事業そのものの必要性を考えさせられて、いい勉強になった」と評価する声が多くあります。この作業では各部署が積極的に作業に協力するようにしていくことが大切で、こうした事業仕分け作業によって生まれる財源については、各部署において７割ほど新規事業に使えるとされております。　由利本荘市においても、合併前からの各地域の事業がそのまま引き継がれているケースが多く、今後こうした類似した事業を精査していかなければ、より厳しい財政運営を余儀なくされ、市民にとって必要な新たなサービス事業ができない状況にあることはだれの目にも明らかであります。　事業仕分け作業は、民間シンクタンク「構想日本」が提唱しているプロジェクトであります。今日、財政改革を進めたい各自治体でも大きな関心を持っておりますが、本市のお考えをお伺いいたすものです。　（１）本市の行政事業の見直しや不要な事業の廃止の推進について。　（２）本市の事業仕分け作業への取り組む考えの有無について。　３番、ＡＤＨＤ児への支援対策についてお伺いいたします。　この注意欠陥・多動性障害は生まれ持った発達障害であり、決して親のしつけや甘さや愛情不足、あるいは本人のわがままが原因ではありません。前頭葉の動きが鈍く、伝達物質が働いていないと言われております。　授業中にうろうろ立って歩いたり、ばたばたしたり、しゃべっていたり、ぼうっとしていたり、ワンテンポ遅れていたり、こんな様子が頻繁に見かけられるお子さんは、もしかしたらこの障害を持っているかもしれません。しかし能力は普通以上であり、知的障害ではありません。　注意欠陥・多動性障害に見られる多くの症状は７歳前後にあらわれ、その症状が見過ごされケアがなされずにいると、偏見や誤解が生じ、子供たちにとって大切な成長や発達の機会を失うことがあります。大人になって、私生活や職場等での困難な状況を改善するためにも、注意欠陥・多機性障害児への適切で多様な支援が不可欠であると思います。　既に文部科学省で予算を取り、千葉県船橋市をモデル地区として調査をスタートしております。さらに厚生労働省としても予算をつけ、プロジェクトチームが設置されることが決まったそうです。　2003年10月の文部科学省の調査では、児童生徒の6.3％が注意欠陥・多動性障害児であり、１クラスに１人ないし３人はいると思わなければならない現状から、どのクラスにも支援の必要な児童生徒が在籍しているという認識を学校全体が持つべきであると思います。　この障害は昔からあった症状ですが、適切に診断、治療を行わないと、自信や自尊心を失ったり、チック症状、不登校、引きこもり、家庭内暴力などを引き起こすことがあり、これは二次障害と呼ばれます。　2004年の文部科学省の調査により、軽度発達障害のある児童生徒に対する秋田県内小中学校の支援体制の整備が全国平均を下回っていることがわかっております。本市において現在このような障害を持つ児童生徒に対しての支援はどのように行われているのか、注意欠陥・多動性障害児の現状と、それに対する取り組み、今後の課題についてお聞かせください。　（１）本市の小中学校の中でＡＤＨＤ障害が疑われる児童生徒が在籍している学校は何校か。　（２）各学校の教職員の支援体制について。　４番、由利本荘市総合発展計画基本構想についてお伺いいたします。　この基本構想は計画期間を10年間とし、新市のまちづくり推進のために必要な施策の大綱や住民福祉の向上と行政運営を推進していく指針とすることが目的とされております。今後、市民が合併のメリットを実感できるだけでなく、次の世代に誇れる新市のまちづくりをぜひ推進していただきたいと思います。　初めに、観光振興についてお伺いいたします。　基本構想の７、施策の大綱中、Ⅱ、活力とにぎわいのあるまちづくりの中に位置づけられております観光の振興について、市は豊富な観光資源を生かし、体験・滞在型観光やグリーン・ツーリズムの推進のため施設整備に努め、農林水産業及び商工業との連携により地域産業の発展を図るとされています。　私は、こうした施策を推進する有効手段として、観光客等の誘致対策が大きなポイントであると考え、そのためには積極的なＰＲ活動が必要であると思います。以前から、秋田県は豊富な観光資源がありながら、人のよさなどからＰＲ下手とよく言われております。現代はインターネットなどを活用した方法もありますが、やはり人と人が直接触れ合う機会として、現在、地域ふるさと会での物産展や東京都内を中心に開催している秋田県の観光と物産展があり、現在各総合支所ごとに対応し、各地域の特産品や観光ＰＲを行っておりますが、これを由利本荘市として一本化することにより盛大なイベントとなり、一体感が得られるとともに、経費の節減にもつながるのではないでしょうか。　また、季節の折々にあった観光スポットを紹介するとともに、体験型田舎生活の実施など、滞在型観光にとどまらず都会人が永住したいと考えられるような魅力のある、自然豊かな由利本荘市であることのＰＲ活動ができないものでしょうか。　まず、地域ふるさと会を一元化しての物産展の開催、由利本荘市としての秋田県の観光と物産展への参加について検討していただきたいと思います。　さらに、ふるさとをもたない都会人や由利本荘市の出身者が、リタイヤ後は由利本荘市に永住したいと思っていただけるような、体験型田舎生活の実施など、新たな試みが必要ではないでしょうか。そのためにも秋田県出身者などによる（仮称）地域発展アドバイザリー懇談会などを設置し、さまざまな方面からの意見を募ることができればよいと考えます。　来年は秋田わか杉国体が開催され、本市でも公開競技、障害者スポーツ大会を含め11競技が行われますが、由利本荘市の物産と観光を全国にＰＲする絶好の機会と考えますので、大会期間中どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。　（１）物産と観光振興について。　①地域ふるさと会を一元化しての物産展の開催。　②由利本荘市としての秋田県の観光と物産展への参加について。　③体験型田舎生活の実施など、新たな試みについて。　④（仮称）地域発展アドバイザリー懇談会などの設置について。　⑤19年秋田わか杉国体に向けて由利本荘市の物産と観光のＰＲをどのように考えているか。　次に、漁業についてお伺いいたします。　漁業については、資源の確保に努めるとともに栽培漁業への転換を図り、沿岸・内水面ともに経営の安定化対策に取り組むとあります。　本市では、今日までつくり育てる漁業を推進してきたと認識しておりましたが、この栽培漁業への転換を図るとは具体的にどういうことを意味しているのか、今までのつくり育てる漁業から大きく変化させるという意味なのかわかりにくい表現になっております。また、10年間の中で具体的な漁獲量の年次計画ができているのか。また、栽培漁業に転換することで、ヒラメ、アワビ、クルマエビのほかに栽培する魚介類をさらにふやしていこうとしているものなのか、お伺いいたします。　（２）漁業について。　①栽培漁業への転換を図るとは、具体的にどういうことを意味しているのか。　②10年計画の漁獲量の年次計画について。　③栽培する魚介類をふやすのかについて伺います。　次に、９の土地利用についてお伺いいたします。　この基本構想では平成26年の将来人口を８万6,000人と設定して、安全で安心な生活ができる住宅・宅地等の生活基盤整備や、通勤、通学、買い物等の昼間人口や観光等による交流人口を見込んだ都市基盤施設づくりを目指した土地の有効利用を推進すると記されておりますが、昼間人口や交流人口をどのくらい見込んでいるのか、土地利用に必要な数が示されておりません。明確な数は無理なことでありますが、目安となる昼間人口や交流人口の数が明確にならない中で、どのような規模で土地利用計画をしようとしているのかわかりにくいものがあります。この点についてお伺いいたします。　（３）人口動態について　目安となる昼間人口や交流人口をどのくらいと考えているか。　５番、国民健康保険税の納付対策についてお伺いいたします。　昨年末に、国民健康保険税の滞納により医療機関の受診の遅れから病状が悪化し、死亡したとみられる方が2000年以降少なくとも11人いるとの新聞報道がありました。これらの患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者だとのことです。　国民健康保険は、国民皆保険制度の一翼を担うものであり、国民が安心して医療を受け、命と健康を守るためのものであります。　一方で、国保制度の円滑な運営を確保するため、滞納対策として、悪質な滞納者に対して保険証を返還させ、被保険者資格証明書や短期被保険者証を交付しておりますが、被保険者資格証明書で医療を受けると、医療費を窓口で全額支払うことになることから、必要な医療を受けられないケースもあると聞いております。　今回の新聞報道は、まさにこうしたことの一つのあらわれであり、医療保険制度の根幹にかかわる問題であると考えます。　言うまでもなく、国民健康保険は自営業者や農業従事者、退職した高齢者が加入するものであることから、被保険者は低所得者が多く、保険者である市町村が収納対策に苦慮しているのが現状であることは十分認識しております。　所得の伸び悩みや税制改正により年金受給者の税負担がふえることなどを考えると、国保税の滞納もふえるのではないかと懸念されるところでございます。　市では、これまでも収納率の向上と滞納者に対する納税指導を行ってきていることはよく承知しておりますが、市民が安心して医療を受けることができるよう、適切な対応をお願いしたいと考えております。　そこで、お伺いします。　（１）現在、短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付を受けている人は何人いるか。　（２）これらの交付を受けている人の状況はどうなっているか。　（３）これらの人たちに対する対応をどのように考えているか。　以上の点をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、田中昭子議員にお答えしますが、その前にただいま除雪の問題、そしてまた田中議員からファミリーサポート支援のことについて、市民の喜びの声をお伺いしまして大変よかったなとこのように思っております。　それでは、ご質問にお答えします。　１番の本市では、災害被害者並びに災害復興における男女共同参画をどのように考えているのかについてお答えします。　阪神・淡路大震災では被災によって増大した家庭的責任が女性に集中し、ストレスやＰＴＳＤを発症したり、また、ご質問にもございます男女のニーズの違いを把握しないで復旧、復興等が行われていたと聞いております。　また、一昨年に発生した新潟県中越地震でも、女性の被災者に比べ支援する側に女性が少なく、手の行き届いた支援ができていなかったようであります。　本市においては、近年このような大災害は発生しておりませんが、これらの課題を踏まえた上で、市としましては男女双方の視点に十分配慮し、関係機関等と緊密な連携を図りながら災害復興対策を進めていく必要があると考えております。　次に、（２）の本市の防災現場への対応を考慮した女性消防職員の採用、登用の拡大についてでありますが、消防職員の採用については、公募制のもとに男女の区別なく募集を行っているところであります。　一昨年までは女性の応募者は１人もおりませんでしたが、平成16年度は初めて１人の応募があり、また、平成17年度には３名の応募がありましたが、いずれも合格には至っておりませんでした。　災害時においては、地域住民とボランティアが一体となった活動が必要であり、特に災害弱者への対応など女性消防職員の役割も大変重要になってきており、今後とも多くの女性の消防職への進出を期待しているところであります。　次に、（３）女性消防団の拡大の考えはあるかについてでありますが、現在においても男女の隔たりなく、支団や分団の協力を得ながら消防団員を採用しているところであります。　過去においては、漁業による男性の出稼ぎなどから地域や家庭を守るため、旧西目町に女性消防団が結成され、訓練や災害現場において活躍していた時代もありましたが、女性の社会進出で消防活動の存続が困難となり、解散に至った経緯もあります。　現在では、矢島支団本部に４名の女性消防団員がおり、予防活動や消防団行事等で活動しておるのが現状であります。　消防団員のほとんどは定職を持ちながらの活動であることから、昨今の社会情勢の中で消防団員を確保していくことは大変難しい面もあります。しかしながら、今後とも、女性・男性を問わず消防団員の確保に努めていく所存でありますので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、２の事業仕分け作業の対応についてでありますが、（１）の本市の行政事業の見直しや不要な事業の廃止の推進について、（２）本市の事業仕分け作業への取り組みの有無についてでありますが、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市では、ますます厳しさを増す行財政環境に対応し、行政サービスの向上と効率的・効果的な行政運営システムを確立する指針として、現在、行政改革大綱並びに集中改革プランの策定に着手しております。これらの策定作業の中では、事務事業の整理統合、効率化・迅速化への対応を目指した事務事業の見直し作業も進めております。　ご質問にあります事業仕分け作業の考え方については、市民の目線からすべての事務事業をチェックし、行政が行うものと民間でできるものを仕分けするというものでありますが、本市としては、個々の事務事業について平成17年度より５年間の見直し作業に取りかかっている状況にあります。　今後、年度ごとの点検作業とともに行政評価システムの導入にも取り組みながら積極的な見直しを進めることとしております。　なお、この事務事業の見直し作業については、集中改革プランの一部となることから、市民委員による行政改革推進委員会に諮り、市民の意見を十分取り入れながら推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。　次に、３番のＡＤＨＤ児への支援対策について、（１）（２）ございますが、これにつきまして教育長の方からお答えいたします。　次に、４番の由利本荘市総合発展計画基本構想についての（１）の物産と観光振興についてでありますが、①の地域ふるさと会を一元化しての物産展の開催と、②由利本荘市としての秋田県の観光と物産展への参加については、関連がございますので一括してお答えいたします。　合併前の各市・町ごとに、在京ふるさと会が結成されております。同郷のきずなを深め、ふるさとを思い、ふるさとの発展を強く願っている方々が多くおられ、今後の由利本荘市の発展に大きな力になってくれると信じております。　ふるさと会の総会にあわせて、地域の物産販売も催されることが多い状況にありますが、今後は地域の特産品のみならず、市内の特産品や観光のＰＲができるように検討してまいりたいと存じます。　また、ふるさと会の一元化とのご提言につきましては、昨年からそれぞれのふるさと会と協議いたしております。結論としては、当面現状維持の意向であり、直ちに統合できる状況ではありませんが、将来的には一元化が望ましいとの意見もありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。　例年１月、東京新宿の小田急百貨店で開催されます秋田県の観光と物産展についてでありますが、旧本荘市においては従来から出店しており、本年も本荘地域の物産販売を主に出店いたしております。　今後におきましては、由利本荘市の特産品を多くの方々に紹介し、観光誘客や販売促進に努めなければならないものと考えております。なお、秋田県の観光と物産展への参加については関係所要額を計上しているところであります。　次に、③の体験型田舎生活の実施など新たな試みについて、④の（仮称）地域発達アドバイザリー懇談会などの設置については、関連がございますので一括してお答えします。　近年、団塊の世代の方々が定年を迎えることにより、多くの退職者が第二の人生を踏み出すこととなります。都会での忙しいサラリーマン生活を終え、今後は自然豊かな田舎で野菜などの無農薬栽培をしながら、のんびりとした生活をしてみたいとあこがれる方々は近年確実に増加いたしております。　しかしながら、いざ田舎暮らしの実行となりますと、なかなか困難な問題もあるようでございます。田舎を持たない都会人の地方への移住については、生活様式や交通手段、また、気象条件などの大きな違いから容易には実現できないことと思いますが、本市の出身者等でありますと、ある程度、生活環境を把握されているわけでありますので、実現可能ではないかと考えられます。　首都圏で毎年行われております各ふるさと会等の機会をとらえまして、情報収集をいたしまして、ご提言に関しましても今後検討してまいりたいと存じます。　次に、⑤の19年秋田わか杉国体に向けて由利本荘市の物産と観光のＰＲをどのように考えているかについてでありますが、秋田わか杉国体本大会も来年と迫ってまいりました。本市では最も早い競技として鳥海地域で開催のバイアスロン競技があり、開催まで１年を切ったところであります。　本市の国体開催には、競技数も多いことも相まって全国各地から多くの選手や競技及び大会役員、そして視察員等が来県いたします。46年ぶりの開催の国体は、本県、また本市をＰＲする絶好の機会であり、この機会を逃すことなく観光宣伝に力を入れたいと存じます。　具体的には、各地域の開催会場ごとに案内所、特産品販売所を設置し、民間業者など関係団体が連携いたしまして、本市の観光や特産品の宣伝販売を行ってまいりたいと考えております。　次に、（２）の漁業について、①の栽培漁業への転換、②10年計画の漁獲量の年次計画、③栽培する魚介類をふやすか、この３点につきまして関連がございますので一括してお答えしますが、初めに、①の栽培漁業への転換を図るとは、この件につきましては、本市では、これまでのとる漁業に加え、つくり育てる漁業を推進し、資源の確保を図るとともに、水産業の振興に努めてまいりました。　これまでは、漁港や漁場などの整備が中心でしたが、今後は水産基盤の整備に加え、種苗育成・放流などの栽培漁業を中心とした、つくり育てる漁業の拡大を図り、漁家経営の安定に努める必要があると考えております。　いずれにいたしましても、水産資源の確保・増大が漁家所得に直結することから、今後もつくり育てる漁業の推進を図ってまいります。　次に、②の10年計画の漁獲量の年次計画についてでありますが、本市の漁業を取り巻く環境は、水産資源の減少や近年の異常気象の頻発などで漁獲量は年々減少しており、後継者不足も相まって漁家経営は不透明な状況にあります。　沿岸漁業は、天候や海流など自然環境の影響を大きく受けるため漁獲量は極めて不安定で、漁港整備長期計画の10カ年計画においても、過去のデータがカウントとされることから漁獲量は減少傾向となっておりますが、つくり育てる漁業の中心に栽培漁業を据えることで資源の増大に努めてまいります。　次に、③栽培する魚介類をふやすのかについてでありますが、本市には、これまで各地域において大事に育ててきた、ヒラメ、アワビ、クルマエビなどの特徴ある水産資源がありますので、当面は、これらを付加価値の高いものに育て、近い将来、市の特産品として全国に発信できるよう努力してまいります。　次に、（３）の人口動態について、目安となる昼間人口や交流人口をどのくらいと考えているかについてお答えいたします。　広域合併により誕生した由利本荘市において、合併協議時における調査によりますと、日常における昼間人口や交流人口の変動については、市民の通勤、通学、買い物等の動態からも、一部秋田市、にかほ市への通勤通学等はあるものの、市内での移動がほとんどであり、また、市外からの通勤通学者との相殺により、夜間人口と比較して大きな変動がないものと想定いたしております。　ただし、交流人口における観光客の動態については、特に、観光シーズンとなる５月から10月において入り込み客が多数見込まれるものと推測しておりますが、１日当たりの具体的人数までは把握していないのが現状であります。　こうしたことから、市といたしましては、総合発展計画に掲げている投資的主要事業を実施していくことで、安全で安心な市民生活の構築を進め、あわせて観光客の受け入れ体制や市のイメージアップを図っていけるものと考えており、土地利用についても、主要事業の実施を勘案しながら策定しておりますので、ご理解ください。　次、大きい５番の国民健康保険税の納付対策についての（１）現在、短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付を受けている人は何人いるかについてでありますが、田中議員のご質問のとおり、国民健康保険税滞納対策の一つとして、短期被保険者証、被保険者資格証を交付しておりますが、その交付数は、平成18年２月末現在、短期被保険者証は627世帯、1,498人。また、被保険者資格証明書は、185世帯、311人となっております。　次に、（２）これらの交付を受けている人の状況はどうか、（３）これらの人たちに対する対応をどのように考えているかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　ご案内のように、短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付は、受診機会の抑制を目的とするものではなく、滞納者と接触・相談する機会をつくって納付を促し、また、きちんと納付している方々との最低限の公平性を維持するために実施している措置であり、滞納があるからといって自動的にこれらの交付対象にしているわけではありません。どうしても納税についてご理解がいただけない方、誠意が見られない方に対してのみ、やむを得ず交付しているのが実情であります。　そして、生活状況からみて必要があれば減免申請を勧めておりますし、また、資格証明書を交付した場合でも、入院等、高額な医療費がかかるなどの特殊な事情がある場合には、面談の上で短期被保険者証に切りかえる措置をとるなどの柔軟な対応を行っているところであります。　全般的に低所得者層が多いと言われる国保被保険者の中で、資格証明書等の交付対象者の多くも例外ではありませんが、同じような状況の中でも大部分の方からは納付いただいているわけであります。　これからも、これらの交付対象者の方々に対しましては相談の機会をつくり、受診機会の抑制につながらないように努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　田中昭子議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　３のＡＤＨＤ児への支援対策について、（１）の本市の小中学校でＡＤＨＤ障害が疑われる児童生徒が在籍している学校は何校か、それに（２）の各学校の教職員の支援体制については、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市の現状としましては、ＬＤ（学習障害）とＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）を含む軽度発達障害を持つ子供は、市内32校中、24校にその該当者がいると把握しております。　また、本市の支援整備体制の状況についてでありますが、校内委員会を設けている小中学校の割合や特別支援教育コーディネーターの配置校の割合、個別指導計画・教育支援計画等作成している学校の割合は、全県平均よりはどれも若干高くなっておりますが、全国平均には達していない状況であります。　このような状況を踏まえて、市では、その対応の充実を図るために、一人一人に応じた支援プログラムの作成を促したり、校内に専門委員会を設置するよう積極的に働きかけたり、学校生活サポーターの運用を図ったり、ガイドラインや専門家による巡回相談の活用を勧めるなど、校内支援体制の整備に努めております。また、ゆり養護学校との研修交流も深め、教員の資質向上も図っております。　しかしながら、専門家による診断と認定及びその個別対応等には困難が伴い、また、保護者の理解と協力がなかなか得られないケースも見受けられるなど、細かな課題が残されております。　今後につきましては、対象となる児童生徒の在籍の有無にかかわらず、すべての学校へ指導主事や専門家の訪問を重ねることで、校内支援体制の整備の一助となるよう働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再質問ありませんか。５番田中昭子さん。 ◆５番（田中昭子君）　１点だけお願いいたします。　できること、できないことそれぞれございますけれども、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。　防災関係ですけれども、女性消防士の採用に対して皆さん不合格であったということで大変残念な思いで今伺ったところでございますけれども、先ほど質問したとおり、本当に何かあったときに女性の手というのは絶対必要でございますので、今までも男女ともに採用試験が行われるわけでございますし、募集も行われるわけでございますけれども、特に今、女性の消防団員が必要なんだというメッセージが届くような募集といいますかね、そういうことというのは考えられないものなのかお願いしたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　これまで女性消防士の募集を行っております。広報等を通じて行っておりますが、女性自身がなじまないと思って受けなかったのではないかなということが一つ。それから受けた方が不合格になった、残念です。ぜひ合格してもらいたいように勉強して、そしてまた筋力も鍛えてきていただければ恐らく合格できるのではないかなと、こういうふうに思っております。男女隔てなく消防としての職員の採用について努めてまいりたいと思います。不足であれば消防長から補足させます。 ○議長（井島市太郎君）　福岡消防長。 ◎消防長（福岡憲一君）　ただいま市長の答弁のとおりでありまして、まず大変災害現場での重要性というのは重々わかりますけれども、何せ公募制でありますので、そこら辺は平等に、男女平等に取り扱うという面がありますので、それでもぜひ意欲のある女性の方々がぜひ消防に入っていただきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再々質問ありませんか。 ◆５番（田中昭子君）　ありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明11日、12日は休日のため休会、13日は午前９時に開会し、引き続き一般質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後３時０９分　散会...